富士通、グループ会社の持ち株売却を検討
富士通は27日、いずれも筆頭株主の新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKの持ち株を売却し、これらの会社と他社の資本業務提携を検討していることを明らかにした。富士通はデジタルトランスフォーメーション(DX)支援などの分野に経営資源を集中させる方針を掲げており、外部と連携してシナジーが薄い各社の企業価値向上を目指す。
同日公表した決算説明会資料に明記した。富士通は2022年3月末時点で新光電工の50%、富士通ゼの42%、FDKの約59%の株式を保有する。磯部武司最高財務責任者(CFO)は決算会見で「ギアを上げて取り組んでいきたい」と話した。
富士通は9月にプリンター子会社だったPFU(石川県かほく市)の株式の8割をリコーに売却。パナソニックホールディングスと半導体設計事業を統合したソシオネクストは10月の新規株式公開(IPO)に伴い保有株を売り出した。
同日発表した22年4~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比36%増の719億円だった。新光電工が収益の大半を占め、海外売り上げが多いデバイス事業で円安がプラスに働いたほか、ITサービス事業で製造業、金融業向けシステムが好調だった。売上高にあたる売上収益は3%増の1兆7053億円だった。