広島県議会で13県議の審査会設置請求　河井夫妻事件で辞職せず

　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（57）＝公判中＝や妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から現金を受け取ったとされる広島県議13人について、県議会の2会派は4日、県政治倫理条例に基づく審査会の設置を中本隆志議長に請求した。検察当局が立件しなかった13人は全員が議員辞職しておらず、県議会として経緯の説明を求める考え。07年の条例制定以来、初めて審査会が設けられることになった。

　民主県政会（14人）と公明党議員団（6人）が連名で請求した。条例では県議が「公正を疑われるような金品の授受」をした場合、定数（64人）の6分の1以上かつ2会派以上の県議が請求すれば、審査会を設置できると定める。この日、犬童英徳県議（民主県政会）から審査請求書を手渡された中本議長は「時間をかけず、早期に開催したい」と述べた。