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２０１９年参院選での買収事件を巡り、自民党は２２日、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里氏側に党本部が支出した１億５０００万円について、買収に使われていなかったとする調査結果を公表した。買収事件は、党への逆風の一因となってきただけに、今回の報告で幕引きを図りたい考えだ。
柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、河井氏側が提出した資料に基づき説明した。柴山氏は「１億５０００万円からは、買収資金は出していないとの報告だった」と明らかにした。客観的な資料に基づくとし、受け入れる考えを示した。
資料によると、党本部は１９年４～６月、案里氏と夫の河井克行・元法相（東京地裁で有罪判決を受け控訴中）がそれぞれ代表を務めた政党支部に、計１億５０００万円を提供。このうち１億２０００万円が政党交付金だった。使途は、機関紙などの広報分が約１億９００万円と大半を占めた。他の支出も領収書があり、監査を受けたという。
克行被告は公判で「買収資金は蓄えで賄った」と主張。６月の判決では買収の原資には言及していなかった。
自民党はこれまで詳細な支出の開示について、検察が押収した資料が返還され次第、行うと説明してきた。河井夫妻側は資料の返還を受け、「不明」としていた支出項目を訂正する作業を実施。２２日に訂正した政治資金収支報告書などを広島県選挙管理委員会と総務相に提出した。
河井夫妻は自民党を離党しているが、「政治とカネ」の問題に向けられる有権者の目は厳しい。案里氏の当選無効に伴う４月の参院広島選挙区の再選挙では、自民候補が敗北。党内でも、執行部に対し、説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。
ただ、この日の記者会見には、１億５０００万円の支出を決裁した二階幹事長は出席しなかった。柴山氏は「実務で支える私が説明した方が、より丁寧に伝わると考えた」と理解を求めた。決裁手続きに問題はなかったとも強調。説明責任については「執行部として、できうる最善のことをしたのではないか」と語った。
