中国、6.7兆円の米国製品に報復関税へ　24日から

［北京　１８日　ロイター］ - 中国財政省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル（約６．７兆円）相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。

財政省はウェブサイトで「米国の一国主義、保護貿易主義への対応を余儀なくされ、独自関税で対応するほか選択肢はなかった」と説明した。

対象は５２０７品目で当初案と変わらず。関税率は当初想定した５％、１０％、２０％、２５％ではなく、５％と１０％とした。

液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉱石、コーヒー、食用油など、２０％または２５％の関税を課す方針だった製品には１０％の関税を課す。

冷凍野菜やココアパウダー、化学製品など、１０％の課税区分を想定していた製品の関税は５％とした。

２４日０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時１分）に発動する。財政省によると、米国が追加関税を強行すれば、適切な追加対応策を講じる方針だ。

今回の関税方針は、ＬＮＧの米中貿易が加速し、メキシコ湾岸の新ターミナルから輸出が始まろうとするタイミングで公表された。

トムソン・ロイターのデータによると、米国が年初から輸出した１４９０万トンのうち、中国は１６０万トンを輸入している。

ＬＮＧ輸出ターミナルを開発中の米企業にとっては、関税問題が事業への最終投資決定に影響を与えている。

ウッド・マッケンジーのバイスプレジデントは、米ＬＮＧ事業について「関税が続く限り、事業が前進する公算は小さい。（カナダなど）米国外事業が進む機会になるだろう」と分析した。

今後２年間にわたって、米国内で新たなターミナル４カ所などの操業が段階的に始まる見通し。ほかにも、既存・新設ターミナルで鉄道や施設計画が複数あり、いずれも整備促進に最終投資決定が必要となる。

＊円換算値を追加しました。