横浜・ベイサイドマリーナ地区、市有地を三井不に売却　施設更新

横浜市は20日、金沢区で市が所有する横浜ベイサイドマリーナ地区の開発事業者が三井不動産に決まったと発表した。同地区の3万2000平方メートルの市有地を約52億円で売却する。ここでアウトレット施設を運営する同社は、土地購入を機に建物を2階建てから3階建てに建て替え、2023年度にアウトレットを中心とした大型商業施設として開業する予定だ。

新施設は19年度に着工する予定で、2万6000平方メートル規模の店舗面積に150の店舗を集める計画。現行の約1万5000平方メートル、80店舗から大幅に拡充する。総投資額は公表していない。

海辺の景観を生かしてカフェやレストランを充実させ、中庭を設けるなど「1日中過ごせる滞在型の施設として、量・質両面のスケールアップを図る」（同社）考えだ。

入居テナントは既存店舗を軸に、「開業時期の需要を見極めて判断する」としている。この土地は同社が市から事業用借地権を得て運営しているが、18年3月末で契約が満了するため、市が昨年9月から開発事業者を公募していた。