「当選無効で歳費返還」自公に温度差　河井夫妻事件で議論本格化

　公明党は20日、国会内で政治改革本部役員会（本部長・井上義久副代表）を開き、有罪判決を受けて当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする仕組みの検討を本格化させた。7月の東京都議選で「政治とカネ」問題との決別をアピールするため、今国会中に法案を提出する構えだ。自民党も近くプロジェクトチーム（PT）を発足させるが「法整備のハードルが高い」と慎重な見方も強く、自公の温度差がにじむ。

　「逮捕・勾留中や当選無効後の歳費について、今国会で法改正を目指す」。公明の役員会終了後、佐藤茂樹事務局長は記者団に改めて意欲を示した。

　この問題に公明が力を入れたきっかけは、2019年の参院選を巡る大規模買収事件で、河井案里元参院議員が当選無効となったことに伴う4月の参院広島選挙区再選挙だ。河井氏には歳費や期末手当など計約4900万円が支給されており、有権者から「当選が無効になった河井氏が、歳費をもらうなんて納得できない」と強い批判が起きていた。

　公明は…