最近、アジアから伝えられた二つの報道が、中国の経済的課題と共産党政権の不手際な対応を明らかにしている。 一つ目の報道は、アップル社がiPhoneの組立拠点を中国からアジアの他地域へ移転するという決断に関するものである。もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本などとの輸出関係が希薄化している中、中国共産党が国内消費を活性化させようとした努力が、ほとんど効果を挙げず、滑稽な結果に終わったということである。アップル社の決断は、これらの状況を考慮した上での適切な選択であったと言える。