東南アジア諸国、米の後退に伴う中国台頭に警戒感増大＝調査

［シンガポール　１６日　ロイター］ - シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イサーク研究所が１６日公表した調査によると、東南アジア諸国では、トランプ政権下で米国の東南アジアにおけるプレゼンスが低下する中で、中国の政治・経済的影響力が増大していることへの警戒感が広がっている。

調査はこの地域の政府高官や学者、専門家など１３００人を対象に実施。中国に不信感があるとする人の割合は、昨年の５２％弱から６０％強に上昇した。また４０％近くが、中国は「現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した。

同研究所のTang Siew Mun氏は「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」と指摘。中国による東南アジアでの強圧姿勢と、貿易を武器にしようとする振る舞いだけでも、中国の台頭が、期待されたほど平和的なものではないとの懸念を高めているとした。

対中不信感は国別では、南シナ海で長い間中国と領有権争いをしているベトナムとフィリピンで目立った。

それでも地域に最も影響する経済力のある国として中国を選んだ人は全体の約８０％と、昨年の７３％を上回った。中国が最も重大な政治的、戦略的大国だと答えた人の割合も４５％から約５２％に増えた。

次世代通信規格「５Ｇ」インフラ整備に関しても、欧米企業よりも華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] を含む中国企業に任せたいとの声が多かった。

一方、地域で一番政治力を持つのは米国と回答した人は３１％から２７％に減少。全体のおよそ７５％は、オバマ前政権に比べトランプ政権で東南アジアへの関与が低下したとの見解を示した。