日本体育協会は９日、全日本柔道連盟に勧告処分を下し、上村春樹会長（６２）に勧告書を手渡した。

　ガバナンス（統治機構）の改善など組織の改革を求め、９月３０日までに改善計画書の提出を指示した。日体協の規定で勧告は、退会、資格停止に次ぐ重い処分。１４日の全柔連理事会で辞任予定の上村会長は「真摯（しんし）に受け止め、しっかりと対応したい」と話した。

　また、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は同日付で全柔連が不正に受給、徴収した指導者助成金６０５５万円の返還命令を正式に通知。全柔連は受給した強化委員や強化コーチのほかに理事も一部負担するなどして一括返済することを決めているが、上村会長は「額など細かいことは１４日の理事会で決める」と話していた。