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【北京=比嘉清太、田川理恵】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は11日、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「5・5%前後」と設定した政府活動報告などを採択し、閉幕した。
李氏は記者会見で、米欧などが強めている経済制裁は「世界経済の回復に打撃となる」と主張した。「平和に立ち戻るため、国際社会とともに積極的な役割を発揮したい」とも述べた。経済成長目標については、実現は「容易ではない」との認識を示し、税の還付や財政出動で下支えする意向を強調した。
李氏は「今年は首相を務める最後の年だ」と述べ、「国民が認めてくれる点もあれば、至らない点もあった」と、就任以来の中央政府の仕事ぶりを振り返った。
習氏が今年後半の共産党大会で発足させることが確実な3期目政権では、李氏は全人代常務委員長への転出が有力視されている。ここで早くも焦点となっているのが、来年の全人代で選任される後任首相人事だ。
下馬評に挙がるのは、
首相が副首相経験者から選ばれてきた通例からすれば、汪、韓、胡の3氏となる。ただ、韓氏は党大会時点で、最高指導部で慣習となってきた定年の68歳に達する。李克強氏と同様に共青団出身の色が強い胡氏は、習氏との関係に距離があるとされている。習氏に近いとされる李強、李希の両氏は副首相経験はないが、習氏が来年の全人代までの間に副首相に起用し、首相に昇格させるとの観測もある。