ミニストップ、カザフから撤退　物価上昇で合弁解消

ミニストップは23日、カザフスタンから撤退すると発表した。現地企業などと合弁会社を設立してコンビニエンスストアを運営しているが、7月をメドに39%の出資分を現地企業に売却。現在7つある店舗も順次閉鎖する。現地通貨の切り下げによる経済情勢の変化を受け、現地の合弁相手がコンビニ事業から撤退する意向を固めたためという。

ミニストップは2012年3月、カザフスタンの広告・小売り大手のランカスターグループ、日本の物流大手のセンコーと3社で合弁会社を設立。13年1月に最大都市のアルマトイに1号店を出し、日本の大手小売業で初めて中央アジアに進出した。

カザフ中央銀行は今年2月、通貨テンゲの為替レートを対米ドルで約20%切り下げた。カザフ国内の物価上昇で消費者の購買力の低下が懸念されるなか、「ランカスターグループが（駅構内の売店などの）本業に集中する意向を示した」（ミニストップ）という。センコーもランカスターに10%の出資分を売却する。

ミニストップの5月末の海外の店舗数は約2400店と国内の約2200店を上回る。今後は親会社のイオンの戦略に合わせ、東南アジアでの事業に集中する。