安倍派・二階派・岸田派に刑事処分…大野泰正参院議員は在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は１９日、「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者（７６）と「 志帥（しすい） 会」（二階派）の元会計責任者（６９）を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に在宅起訴した。「宏池会」（岸田派）の元会計責任者（８０）も同法違反で東京簡裁に略式起訴した。

　特捜部が認定したパーティー収入などの不記載総額は、安倍派が２０２２年までの５年間で約６億７０００万円、二階派が同期間で約２億６０００万円。岸田派は２０年までの３年間で約３０００万円が不記載とされた。

　また、特捜部は、安倍派からキックバック（還流）を受けたパーティー収入計約５１５０万円を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参院議員（６４）と秘書を在宅起訴。計約４３００万円を記載しなかった谷川弥一衆院議員（８２）と秘書も略式起訴した。

　二階派会長の二階俊博・元党幹事長（８４）の秘書も、二階派からパーティー収入約３５００万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴された。