衆院選区割り　市区町村分割せず　飛び地なし

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２２日、市区町村の区域は分割しないことを原則とする、選挙区は飛び地にしない－などの作成方針を決定した。区割り審はこの方針を基に、来年１月から具体的な境界変更の作業に入り、５月２７日までに新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する予定だ。

　区割り審の小早川光郎会長は同日、都内で記者会見し、小選挙区定数の「０増６減」や１票の格差是正を踏まえた新たな区割り案について、見直しの対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとの見通しを示した。

　見直しの対象となるのは小選挙区数を一つ減らす「０増６減」の青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県と、格差是正が必要となる北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、鳥取、愛媛、福岡、長崎の１４都道府県。