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日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など１５か国は１５日、テレビ会議形式で首脳会議を開き、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）に署名した。人口、国内総生産（ＧＤＰ）ともに世界全体の３割を占める巨大貿易協定となる。日本にとっては、最大の貿易相手国の中国や３位の韓国との間で初の自由貿易協定となる。
菅首相は首脳会議で、「約８年間にわたり、各国が粘り強く行ってきた交渉が結実した。世界に内向き志向がみられる中、自由貿易の推進がより一層重要だ」と述べた。署名式には梶山経済産業相が同席した。各国は今後、国内での承認手続きなどを進めるため、協定の発効時期は現時点では未定だ。協定の名称は、豪州などが参加している点を踏まえ、「東アジア」を削除した。
ＲＣＥＰ参加国は、２０１９年の日本の貿易総額（約１５５兆円）のほぼ半分を占める。日本が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、欧州連合（ＥＵ）との日ＥＵ経済連携協定などを含めると、日本の貿易総額のうち、自由貿易協定の対象は８割弱となり、貿易自由化がさらに進むことになる。
ＲＣＥＰは、１２年１１月の首脳会議で交渉開始を宣言した。ただ、当初から参加していたインドは昨秋、自国産業の保護を優先して交渉を離脱。１５か国首脳は会議後に共同声明を出し、インドの早期参加を求める方針を示した。
