NEC・野村HD・東芝など、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向け量子暗号技術活用の共同検証を開始

【プレスリリース】発表日:2020年12月21日

金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術活用の共同検証を開始

～株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証～

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO　奥田 健太郎、以下 野村HD）、野村證券株式会社（代表取締役社長　森田 敏夫、以下 野村證券）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長　徳田 英幸、以下 NICT）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭、以下 東芝）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆、以下 NEC）は、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始します。

なお、本共同検証は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP、注1）「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」（管理法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）の一環として実施します。

■背景

金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が増え、金融システムへの影響が懸念されています。こうした中、金融庁により「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」が示され、各金融機関がその強化に取り組んでいるところです。特に近年、金融分野においては、デジタライゼーションの加速的な進展やAPI連携（注2）を始めとする企業間の連携強化等、システムを取り巻く環境が大きく変わってきており、そのセキュリティ対策についてもより一層の強化が求められています。

システム内外におけるデータ通信の安全を確保する暗号技術は、既に社会に広く普及しています。現在の暗号は、第三者が解読するには非常に複雑な計算が必要であり、解読までに天文学的な計算時間を要することから、現実的に通信内容が解読・傍受される懸念は無いと考えられてきました。一方、最近では、現在の暗号を高速に解読できることが知られている量子コンピュータ技術の研究開発が急速に進展するなど、潜在的な脅威も高まっています。

金融分野において、顧客情報の保護は遵守すべき最優先事項であり、将来的な脅威に備えた新たな安全性対策が急務となっています。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/602167/01_202012211503.pdf