国際文化観光・学研都市推進対策特別委員会記録
開催日時 平成１７年１１月２９日（火） １３時３４分～１５時０４分
開催場所 第１委員会室
出席議員 ９名
岩城 明 委員長
上村庄三郎 副委員長
吉田 勝亮 委員
浅川 清仁 委員
田中美智子 委員
山本 進章 委員
上田 悟 委員
出口 武男 委員
山本 保幸 委員
欠席議員 なし
出席理事者 谷川県理事
藤井企画部長ほか、関係職員
傍 聴 者 なし
議 事 (１)１１月定例県議会提出予定議案について
企画部長から説明
(２)その他
観光課長から「２１世紀の観光戦略」及び「宿泊観光の推進」 について報告
＜質疑応答＞
○岩城委員長 それでは、ただいまの説明、また、その他の事項も含めまして質疑、ご発言があれば、お願いをしたいと思います。
○山本保幸委員 ２１世紀の観光戦略ということで、すばらしい積極的な取り組みを提示されたと思うんですが、この前から話題になっております大和郡山市と奈良市のホテルの観光への影響というのを県としてどのようにとらえておられるのか。とりわけ、奈良県、観光立県として、やはり相当な目に見えない問題点というのが、あるいは波及というのがあるかと思うんですが、この問題について、実際、ホテル関係の方とどのような接触を持たれたのか。あるいはその中身もあればご紹介いただきたいなと思います。
○久保田観光課長 新聞報道で私も知っておる範囲で、県内に２つのホテルが今回の案件にかかわっておるということでございます。具体的な内容につきましては、建築基準法にかかわることでございますので、具体的には土木部で所掌されておることでございますので、観光への影響をどのようにとらえているのかということにつきまして、私の方から、感想めいたことになりますが、お答えさせていただきます。
宿泊観光を推進していく上で、今回のサンホテルの建設につきましては、そういう意味では、先行して１８０室余りのホテルができたということで非常に歓迎しておったところでございまして、１１月５日のオープンということで、秋の行楽シーズンに間に合って、実感として非常に良かったなというスタートを切ったところでございます。１月もたたないうちにこういうことになりまして、非常に残念であるというか、そう今思っておるだけでございます。
以上でございます。
○山本保幸委員 もうちょっと積極的な関わり方があってもいいんではないかと。これだけ今、宿泊に対する、大阪府や茨城県の一部の地域ではこういう誘致はそういう制度としてあると聞いておるわけですけど、全県的に奈良県が、さあ、これから取り組もうというときに、しかも全国平均では４６位ですか、非常に低位の中にあって、この２つの施設、ホテルに与える奈良県に対する影響というのは物すごく大きいと思うんですね。そのためにはやはり県として何らかの対応策というものを、あるいは状況を調べるとか、県としてどう考えていくかとかいうのは、一番最初に取り組んでいかなければならない問題だと思うんです。今の土木部だけの建築基準法違反問題だけで済ますんじゃなくて、やっぱり県としてしっかりとした対応をとられるべきだと思うわけです。
それと、今回出された企業誘致、新規企業を誘致する案というのは歓迎するんですけども、それと同時に、現行の奈良県にある、例えば企業でいえば、過去も他の都道府県に移ってしまうというような問題もあったわけです。今のことを考えれば、このサンホテルに対して何らかの支援策がとれないかどうか、そういう検討も進められてもいいと思うんですね、大きいわけですから。今ここで、民宿とか、あるいは修学旅行で利用される宿泊施設のトイレの改装、リニューアルにいろいろ支援していこうという話があるんであれば、この問題は国との関係もありますけども、県独自として何らかの支援策をとれば、全国的にアナウンス効果もあるわけですし、いよいよこれを導入する時点で大きな効果も期待できるんではないかと思うんですが、その辺についてのお考え方を示していただきたい。
○久保田観光課長 何分、今の状況事態が進行形という状況でございますので、率直なところ、いろんなところで混乱しておるのかなと考えております。当然、県内に今話題のホテルがあるということにつきましては、やっぱり県全体としてとらまえていかなければならないことでございますし、混乱の中ではございますけれど、今後に向けてどういう施策があるのかということは検討をされるものだと判断しております。
○山本保幸委員 何か客観的というか、第三者的というか、傍観者的というか、はっきりとした答弁じゃないと思うんですね。責任ある答弁をいただきたいわけですよ。してもらえるんじゃないかというような、それは答弁になってないと思うんですね。だから、当然、こういう融資制度なり、宿泊の施設の企業立地と、もちろんその他に工場の立地も含めて今回出されてますけども、当然そこに頭がいかないと、一番観光、新規よりも、今の現状のホテルなり宿泊施設がなくなる方が大きいわけですよ。これを何とかしなければならないという発想が絶対要ると思うんですね。
ただ、今どこが、国が責任やとか、施工主が、開発業者が責任ある、その責任問題を今マスコミを通じて言う中では、そういう問題ばっかりが注目されておりますけども、今回、国会でも参考人を呼んで聞くという形になっておるわけでありますが、これは県独自で考えられることだと思うんですね。幸い、今回、新たな、しかも全国的に初めて新しい制度をつくろうということであるだけに、何とかここで少しでもそういった宿泊施設に対する支援というものがとれないのかどうか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○久保田観光課長 ちょっと、今の状況で、企画部観光交流局としてどの程度の支援ができるのかということにつきまして、明確な基準なりを持たないものですから、ちょっとこれ以上の答弁はできないことをご容赦いただきたいと思います。
○山本保幸委員 最初あなたは何とかできるというような話しでしたが、県全体でこういうことがどうだとか、何か抽象的でしたけども、前向きな答弁であったわけですね。だから、もう少し、融資制度も含めて検討するという方向になるのか、具体的なことを僕は回答を今いただけるかと思ったんですよ。抽象的に、あるいは傍観者的にじゃなくて、前向きに答えていただいたと。あと中身を、例えば融資制度について検討していこう、ここに、この制度にさらに付加していこうということも含めて検討していこうというお話だったらわかるのですけども、先ほどのご答弁と今の答弁とちょっと食い違いますので、もう少しはっきりしていただけるような答弁をいただけますか。
○藤井企画部長兼観光交流局長 これは、まずは安全の問題が、認識におきましてまず第一で対応していくべき課題であろうと思っておりますが、我々としては、観光に対する影響というものは課題として認識しておかなければいけないことだろうと思っております。今回の件、いろんな状況、原因、さまざまな情報収集・分析をまずするのが第一だろうと思っております。そういう意味では、建築部局なり、関係部局とまず情報交換をよくしながら、そこをよく整理した段階で我々として何ができるのかというのは、その段階でまた考えていきたいと思っております。現段階ではそういうことでご了解いただきたいと思います。
○山本保幸委員 例えば、今回のこの出されてきた宿泊誘致の中では検討は不可能なんですか。これから出されようとしている、上程されようとしているこの案の中では、つけ加えるというか、そういうことも含めて検討を進めていっていただけるかどうか、その辺、ちょっと再確認させていただきたいと思います。
○藤井企画部長兼観光交流局長 今回のものについては、とりあえず今回、営業を自粛しておられますけども、今の建物についての状況、今後どういう対応が必要になるのか、そういった部分もまだこれからであろうと思われます。今回、我々の条例は、新規の誘致という形のものでございますが、今回の対応がどのようなものになるのかというのは、現段階で書類が不適切な処理をされていたというのがわかった段階でございますので、もう少しここら辺、先ほど申しましたような状況、今後どういう推移になるのかというところを見きわめた上で、ですから、この条例とは別になろうかと思います。その段階で何ができるのか、できないのか、その時点で判断をしていくべきことだろうと思っております。
○山本保幸委員 まあ、いいタイミングと言えば語弊がありますが、難しい問題が起きたなと思うておるんですね。しかし、先ほど言いましたように、企業誘致というのは本当に大変だと思うんです。今までも県をはじめ各市含めて相当努力されて、しかし、多くの工業団地が誘致かなわず残っておると。他の都道府県を見ましても、さまざまな税法上の優遇策やその他を積極的に取り入れても、なかなか、中国の展開とか海外展開で非常に難しい中にあって、これは何も工業団地、生産工場だけではなくて、宿泊についても、やはり厳しい状況というのはそう変わらんと思うんですね。新規誘致に力を、エネルギーを入れるというのは、相当なものをやっぱりしていかないと、なかなか誘致というのは難しいんじゃないかなと思うんですね。
だから、むしろ我々の感覚としては、奈良県の中の企業をいかにほかに出ていかないように、何とか、これは行政も市も県も含めて多分努力されておると思うんですけど、そういう意味でも、やっぱりこういう最近建ったばかりの、しかも、結構新しいインターネットの設備を入れたりして、すばらしい設備の中で観光客をお呼びしておるというような形になっておるわけですから、一方ではこういう施設をしておきながら、条例か何かわかりませんけども、他方では何百人という大きなというんですか、中規模ぐらいになるんですか、ホテルが、今後どういう展開になるかわかりませんけども、なくなっていくというのはやっぱり奈良県にとっても大きな損失であるわけですから、国のさまざまな施策がこれから出るかもしれません。出ると思いますけど、奈良県としてもひとつしっかりと、独自にこういう形で出せるわけですから、何とか支援の手を出せるようにお願いしておきたいと思います。
以上です。
○田中美智子委員 それでは、幾つか質問させていただきたいんですが、今のご説明の中の２１世紀の観光戦略の中で、この戦略を立てていかれるときに、推進会議を１年半にわたって持ってきて、ここに到達したということなんですけれども、先ほど、泊まる奈良、じっくり楽しむということでの戦略目標を３点にわたってお話しされたんですけれども、例えば、宿泊者数が５００万人になるとか、経済波及効果２５％、外国人観光客１００万人、これについては、もう少しこういう計算をしていく上での根拠になる資料が話し合いの中ではあったのではないかと思うんですけれども、今、こんな資料を使ってこういう数値を出したのだということがもう少しわかれば言っていただいたらと思いますが、もし資料がほかにあって、ちょっと多ければ、また後日、資料として会議の中に出された資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっとそれについてお聞かせいただきたいと思います。
意見になるかもしれないんですけれども、希望的観測としてはこういう方向があるかもしれませんけど、これをずっと読ませていただいたんですけど、そうしますと、例えば、今民間企業に勤めていらっしゃる方でいえば、７年連続収入が減っているであるとか、なかなか暮らしていくこと自身が大変になっているということがある。そういう中で観光というものが全体として落ち込んでいるというようなこともあるのではないかなと思うんですが、そういったことがここの中には触れられていなかったので、そんなことなどはどのように考えていらっしゃるのかなと。それはまあそれと、観光は観光ということで別で考えてこられたのか、その辺についてもちょっとお聞かせいただければなと思います。私自身は、全体の国民の暮らしがよくなっていくということとセットでないと、なかなか観光のところで頑張っていってもしんどいということがありますので、その辺についてはどうお考えになってきたのかということをお聞きしておきたいなと思います。
それで、先ほどの条例のことなんですけれども、泊まる奈良ということで、新しく企業を誘致する際の税制の優遇措置というのがあったんですけれども、今ある施設を直していくということについては、５年間の目標ですかね、２０１０年までの目標ということになっているのかと思うんですけれども、リニューアルするとか、「多様な形態の創出を促す低利融資制度の創設」と書いてありますけれども、具体的にこれら全体が柱になっているのでしたら、その融資制度などについても、新規の宿泊施設の建設についての優遇措置と一緒に提案されるというのが筋じゃないかなと思うんですけれども、具体的に制度として何か提案されていませんよね、これを見たら。どんな誘致制度にするのかということが提案されていない。その辺はどうなんでしょうか。伺っておきたいと思います。
それで、次なんですけれども、平城遷都１３００年記念事業について幾つか伺いたいと思うんですが、１つは、具体的な計画がどのように進んでいるのかということです。事業計画というのは出されましたけれども、それを具体化していく実施計画というようなものについてはどの程度進んできているのでしょうかということをひとつお聞かせいただきたいということと、それから、それを実施していくのには、やはり財政が伴ってこないといけないと思うんですけれども、事業をしていく上での財政規模ですね、どのぐらいを想定しておられるのか。これまで質問させていただいたときには、それぞれどんなところを分担するかによってお金の出どころも変わってくるんだから、今そういうところをいろいろ調整しながら進めているんだということでしたが、全体がどのぐらいで、奈良県でいったらどのぐらいが持てるというようなことになっているのか、そういう話はどの程度してきているのかということを教えていただきたいと思います。
それから、この記念事業にどのぐらいの参加者を見込んでいるのかということ。それから、交通アクセスの問題については、これまでも平城宮跡をメイン会場にするということで考えると、その周りという部分は随分交通渋滞も、とりわけ土曜日、日曜日、祭日などのときには起きるということがありますので、その辺はどう改善を図っていくのか。具体化してきているのかどうか。
それから、このメイン会場を平城宮跡にするということで計画されているわけですけれども、文化庁との協議はどのように進んできているのでしょうか。まず、文化庁と協議していかなければならない項目はどんな項目だとお考えなのか。それから、そのうちのどの部分について協議が調ったのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、高の原駅前の大型小売店舗の問題についてお伺いしたいんですが、ここは第三セクターである関西文化学術研究都市センター株式会社、ここには奈良県も融資しているわけですが、そこが都市再生機構から土地を借りて、そこに大きなショッピングセンターを建てて、それをイオンをキーテナントにということですが、イオンに貸して、イオンがそれを運営するのだということで聞いています。
この間、関西文化学術研究都市センター株式会社が大規模小売店舗立地法に基づいて届出をして、そして住民に説明をするという機会がありました。そのときに、その説明会という下に、その資料に関西文化学術研究都市センター株式会社とイオンとが両方併記してありまして、そして、説明をまずイオンが始めたんですね。住民の方は、この大型店を設置するのは関西文化学術研究都市センター株式会社じゃないかと。住民に対する環境への配慮とか、いろいろ整って運営していくということになるわけですけれども、建設、運営ということになっていくわけですけれども、設置者の関西文化学術研究都市センター株式会社が説明するんじゃなくてイオンが説明するというような事態が起きたものですから、どうなっているのだというような声も挙がったわけです。
そこで伺いたいんですけれども、この関西文化学術研究都市センター株式会社とイオンとの契約とか取り決めはどのようになっているのかということを具体的に教えていただきたいと思うんです。建設は関西文化学術研究都市センター株式会社と聞いています。それを運営するというのはイオンだと聞いているんですが、管理はどうなるのでしょうか。なぜならば、もし大型店が火事になったりした場合ですよね、何か事故があったりした場合に、それを処理するのは、その責任はどこなのかということもありますので、具体的に伺いたいと思うんです。
それと、イオンが運営していくわけですけれども、関西文化学術研究都市センター株式会社が建ててやって、イオンに丸々貸して、イオンが運営する。でも、まず運営がうまくいかないというようになって、撤退などというようなことも想定されると思うんですね。そのようなときにはどうするという契約になっているのかとか、わからないことがたくさんあるので、教えていただきたいと思います。
それから、このショッピングセンターの建設費にはどのぐらいかけようと関西文化学術研究都市センター株式会社としては考えているのかということについても伺いたいと思います。
それから、この大店立地法によりますと、届け出るのは、ショッピングセンターが立地する面積が多い方に届け出るのだということなので、京都府に届け出たわけですけれども、そして、今、内容について住民に縦覧をしておりまして、それについてこれから意見も出していくということになっていくんですけれども、その意見については、それが立地しているのが京都と奈良にまたがっているわけですので、届け出るのは京都に届け出るということになったけれども、意見を吸い上げていくという点では、奈良の人の意見を京都府に聞いてもらう、京都の自治体に聞いてもらうというのも変な話ですので、やはり奈良できちっと住民の意見というものをまとめ上げて、そして、県や市としてもそれを関西文化学術研究都市センター株式会社にきちっと反映させて、住民の意見が生きる形でこの問題を解決していってもらう必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
それで、なぜならば、例えば、ごみの問題ということでいいますと、この間の説明会に私も行っていたんですけれども、ごみの処理はどうするのかという質問があったら、奈良側のごみは奈良で処理して、京都側のごみは京都で処理すると考えておりますと言うんですね。そしたら、ごみに名前なんて書いてない、京都のごみだ、奈良のごみだなんていうことを書いてないという意見も出たりしたんですけれども、その処理する場合でも、処理業者が適切な形で処理するということが見込まれるところに契約しなければならないと指針では書いてあるわけですけれども、例えば京都の側でいえば、今ごみ処理するという施設がもうパンクしていますから、三重県の方に持っていって一般廃棄物は処理していると伺っています。奈良の方ももう施設が老朽化していまして、本当はもう建替えの時期に入っているんだけれども、なかなかまだ建て替えられないでいて、とにかく地域から、３０年も同じ場所でごみを燃やし続けてきたんだから、今度は違うところに撤去してほしいということで、それは奈良市との間で撤去ということが合意になっていて、議会でそのことが認められていけば具体化するという運びになっておりますので、その点でいえば、ごみはどこで処理しようとしているのかということについてもわからないということがあるんですね。
それから、交通問題でいうと、駐車場で２，０００台の駐車場を確保しているから大丈夫だと言うんですけれども、新しい指針に基づいて計算しますと、２，０００台に対してもうわずか１３台ぐらいしか余裕ないんですよね。という点でも皆さん、これで大丈夫かという心配もありますし、それから、交通渋滞のことを計算している資料を見ても、ルートの中に自分たちが住んでいるまちの通っていく車のことが具体的に計算されていないとか、あるいは夜中の１２時まで営業しているであるとか、そんなことは本当に心配だという意見も聞いているんですが、それについてどう考えているのかと、１つ１つ皆さん質問したいと思っていたんですけれども、もう時間がないですのでということで、十分に答えてももらえずに説明会が終わっているということがありますので、とりわけ、実態としても、住民の心配事に答えるためにも、意見をよく反映させていくという立場に立って受けとめていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩城委員長 よろしいですか。ちょっと質問が多かったので、それぞれ簡潔、それから明瞭に答えてくださいね。
○久保田観光課長 私に対しては４点の質問と受けとめております。
１つ目の、目標値の設定について、根拠となるような数字があるのかということでございます。まずお答えしておかなければなりませんのは、まず目標であるということでございます。委員の皆様と議論をしていく中でつくり上げた数字でございます。つくり上げた数字といいますのは、創作したという意味じゃございません。２１世紀の観光戦略３３ページ以下にそれぞれ、５００万人、１００万人、２５％増につきまして、２０１０年を目がけたといういろいろな事象につきまして、それぞれもう既に予想集客数等、発表されたものもございます。そういうものを分析なりしていく中で、委員の皆様のご意見としてこういう数字をつくり上げたということでございます。
２点目、観光客数と、それから経済動向についてのご質問かなと思います。これから団塊の世代がリタイアされていく中で、いわゆる時持ち、時間をお持ちになると。以前に増して時間をお持ちになるというようなことも当然予測しております。一方、これらの世代を中心に非常に学習意欲が高いという分析もございます。そういうような要因を踏まえますと、奈良というのは非常に、冒頭の説明にも申しましたように、これから非常に追い風が吹いてくるんじゃないかと、追い風となるように頑張ろうということで、決して経済の動向が落ちると観光客が落ちるという分析じゃなしに、そういう分析なり、これからの取り組みをしていこうということで考えたものでございます。
３点目の既存の施設につきましては、まず、条例案にもございますように、３０室または１００人の宿泊施設の新設または増設についても認めようとするものでございます。
４点目の、ほかの条例以外の優遇制度についても同様にというご意見でございます。これから来年度の予算編成の過程で中身を詰めていきたいと考えておりまして、今回こういう概要としての発表になってございます。
以上でございます。
○影山平城遷都１３００年記念事業準備事務局企画課長 １３００年記念事業につきまして、数点ご質問をいただきました。
まず、計画づくりの状況と財政、参加者の規模についてのご質問でございますが、今年度と来年度の２カ年で記念事業の実施計画を策定する予定でございます。その中で、現在、その全体指針となる基本計画の策定作業を進めておるところでございます。記念事業は、これまでもお答えしてまいりましたように、多様な主体者の参画と協力による実現を目指しておりまして、基本計画では、事業推進に当たり必要となる事業構造や規模、さらに個別具体的な取り組みの方向、内容を明らかにしたいと考えております。今後、関係機関・団体等の協議を進めまして、できる限り早期に基本計画を決定し、財政規模、参加見込み数等につきましても、この中で盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、交通アクセスについていただきましたご質問につきましてですが、平城宮跡への快適かつ円滑な交通アクセスの確保は重要な課題と認識しております。現在、大宮道路、三条道路等の幹線道路の整備促進を図っているとともに、パークアンドバスライド方式の導入や鉄道利用の促進等、道路、鉄道を含む総合的な交通アクセスについて、庁内で検討を進めておるところでございます。
次に、文化庁との話し合いについてのご質問でございますが、昨年６月に策定されました事業計画を踏まえまして、第一次大極殿の前庭を活用して歴史野外劇を展開するほか、朱雀門、東院庭園等の復原施設や平城宮跡資料館等、宮跡全体の創造的活用を図り、遺跡の活用、整備に関する先駆的取り組みにふさわしい会場計画を目指しております。そのため、現在、文化庁に対して、第一次大極殿等宮跡内の諸施設の利活用のあり方、歴史文化や世界遺産とともに生きる豊かさや楽しさを実感できる展示、催事のあり方、地下遺構を保護するための十分な技術的配慮、平城宮跡にふさわしい景観上の配慮、このような点について文化庁に相談をしているところでございます。なお、文化庁においては、平城宮跡の時代をはじめ日本の歴史文化を国内外に発信し、多くの人々に人と歴史と文化のかかわりを考える機会をつくるというこの記念事業の趣旨に基本的に賛同いただいていると認識しているところでございます。
以上でございます。
○浅井学研協力課長 田中委員から、大きくは２点お尋ねをいただきました。
まず、関西文化学術研究都市センター株式会社と、それから誘致します大型商業施設イオンとの契約内容はどうかというお尋ねでございますが、ご承知のように、大店立地法の届出を９月２９日にいたしまして、先週、法によります住民への説明会が終わったという状況でございます。これからいろいろと商業施設の方と具体的に内容を詰めていくと聞いております。ただ、基本的には、もちろん設置主体は関西文化学術研究都市センター株式会社でございますが、日常的な施設の管理運営、これはイオン、先ほど言いましたように、詳細な管理、それから運営、また交通とか、こういうことも今後、開場までにイオン、それから地域住民など関係者と協議を進めて決めていくと聞いております。
それからもう１点、奈良と京都に店舗がまたがっているということで、奈良市の住民の意見が京都の方に直接伝わらないのではないかということで、県や奈良市が住民の意見を一たん受けて、それを踏まえて京都府へ意見を出すべきではないかと、こういうご意見でございますが、ご質問の内容は、まさしく大店立地法の手続そのものにかかわる話でございますので、私ども、法を所管しておりませんので、後ほど、所管いたします商工労働部の中小企業課にその旨を伝えていきたいと思っております。
ただ、地域の住民の方の声を聞く、あるいはその説明をしていくということでは、会社に対しまして、これまで届出以前にも説明を行い、理解を得るように伝えてきたところでございます。会社も真摯に対応してきてくれたと思っております。届出を行った今後につきましても、法手続とは別に、会社は、地元が設置する協議会に参加して、そこで意見を聞くということを言っております。県としても、関西文化学術研究都市センター株式会社へは今後も引き続き、住民に対して誠意を持って対応するように伝えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中美智子委員 平城遷都１３００年記念事業のことなんですけれども、文化庁は趣旨に賛同ということだそうですけれども、具体的に何か合意ができているとか、協議が調ったということは１つでもあるのでしょうか。
先ほどお話のあったのでは、例えば、第一次大極殿の活用のあり方とか、その展示や催事のあり方とか、そういうことなどを話し合っているということですけれども、あれだけの広大なところをメイン会場にするといったら、雨も降るというようなこともあるから、何か覆い屋も必要になってきますよね。たくさん来たら、トイレだって必要になってきます。ただそこで具体的に物をさわるということじゃなくて、何かお祭りするというのとはわけが違うわけですので、平城宮跡をさわるということにもなってくるかと思うんですが、具体的にしなきゃいけないし、また、入場は、あそこは、今はすべての人が平城宮跡には無料で入れていますよね。そういうのはどうなっていくのか。本来自由に平城宮跡のところは入って、古代に思いを静かな環境のもとではせることができる、そういうところとして整備をしたいという、もともとの文化庁の構想というものがあるわけですけれども、祭りの間は自由に入れないところが出るなどということなどもあるのかないのかというようなことも気になるところなんですけれども、その辺、何か具体的に合意ができているのか。できていないとすれば、できていないのに具体的に準備していって、それはやはり問題だと。これは国民的な財産ですので、問題だということになったら、片方では準備していくわ、実際にはそれはするべきではない問題なのだということになったら、大変矛盾になってきますので、解決できない、そんなふうに勝手に進んでいくというようなことになっては問題だと思いますので、その点についてはきちっと伺いたいと思いますし、それから、文化庁とはいつまでに全体の平城宮跡活用の協議が調うのか。いつまでに調わせようとしているのかということも伺っておきたいと思います。
それから、総合的な交通体系を今検討しているところだということですが、具体的にはどんなふうに検討していて、今どの程度の到達状況になっているのか、何と何を検討しているのかということについても伺っておきたいと思います。
それから、大型店の出店の問題なんですけれども、これまで実際には、あそこは学研都市ということで、良好な住宅地ということで、皆さん、静かな環境に魅力を感じて来られたということもあるわけですよね。そして、関西文化学術研究都市センター株式会社は、そういうことを配慮していろんな事業を進めていくということになっている第三セクターの会社ですので、やはりイオンが自分の土地に建物を建てて、そしてそれを運営していくというのとはわけが違うわけで、第三セクターの関西文化学術研究都市センター株式会社が、しかも公益的な地区センターのところに、用地のところに建てていくということがあるものですから、やはりそれは、これまで学研協力課の方は努力いただいて、住民説明会も地域でするようにということで働きかけていただいたりしたもので、地域で説明会もしてもらったんだろうと努力していただいたところは認めるところなんですけれども、やはり届出法の部分でいっても、指針を見ますと、やはり関係市町村、このもともと同法の届出に係る大規模小売店舗の所在する市町村というだけではなく、やはり住民の意見を反映していくという点では努力する必要があるというようなことも書いてあるかと思うので、ぜひ奈良の皆さんの意見は奈良の自治体として吸い上げて、そして反映させていくという道を開いていただくように、関係課とも相談していただきたいと思います。
それで、この大型店の出店という法律だけではない、まちづくりという観点からも独自に住民の意見を反映させて、問題解決ということに努力していただきたいということは、繰り返し求めておきたいと思います。
○一柳平城遷都１３００年記念事業準備事務局次長 田中委員のご質問にお答えします。
まず、文化庁との協議なんですが、協議項目につきましては、先ほど企画課長がお答えさせていただいた点につきましてご相談申し上げているところでございまして、個々それぞれに回答いただくという形ではなしに、全体として、このような内容であるとか、このような規模であるとか、遺跡等に対する対応の方策とか、そういうものを全体的に事前にご相談申し上げます。
ただ、そういうことを経た後に、いつまでにやるかということですけれども、やはり実施計画策定時期までにはそういうものを調えたいと思っておりまして、現在、文化庁さんの方でも、平城宮跡では遺跡博物館構想に基づきまして大極殿正殿の整備を２０１０年までにということで、それが完成した暁には、やはりそこを植栽空間として多くの人に見ていただくというご用意もございます。そういうところとも整合性を持ちながら、うちの事業計画を進めてまいりたいと思っておりますので、今後も連絡調整を図りながら会場計画の具体化を図っていきたいと考えております。
それから、交通アクセスでございますけれども、何を検討しているかということでございますけれども、県庁内の土木部と企画部の中で、先ほど課長が申しましたように、道路関係の整備促進であるとか、それから、市内への車の流入を制限するためのパークアンドバスライド方式とか、それから最寄り駅からの歩行者動線であるとか、それから会場間のシャトルバス等、いろんな多岐にわたりまして総合的に観客動員というんですか、平城宮跡周辺の渋滞緩和につきましての方策について検討しているという状況でございます。
以上でございます。
○田中美智子委員 じゃあ、今年度と来年度にかけて実施計画をつくっていくということですが、実施計画をつくる前に、もう文化庁との協議を調えていくということでないと、具体的に実施計画はつくれませんわね。ということは、例えば、いつまでにとかいうのは、今年度中にはそれは調っていくのだというようなことで考えておられるのかということをもう少し具体的に伺いたいと思いますのと、それから、総合的な交通体系を考えていると、先ほどお話しいただいたんですが、それは何かシステムがあるのでしょうか、体制が。交通体系をあそこの問題で解決していくという何か向上的なシステムってありますか。あったら教えていただきたいと思うんです。
そして、そこで話し合われたことをもう少し具体的にご報告いただきたいと思うんですけど。今日難しかったら、また資料も含めてご報告いただきたいと思うんですね。
○一柳平城遷都１３００年記念事業準備事務局次長 実施計画につきましては、今年度と来年度の２カ年で策定するという予定でございますので、今年度につきましては、基本的な了解を得た後に、やはり手続がございます。文化財保護法に基づきます現状変更であるとか、それから国有財産の使用とか、そういうものに持っていきたいと思っております。
それから、具体的な交通体系につきましても、システムを持っているかということでございますけれども、それはもう個々それぞれ、土木部なら土木部で対応できる部署、それから企画部なら企画部で対応できる部署、それぞれを絡めまして、現在、どう改善できるか、渋滞を緩和できるかということを検討しておりまして、それの事業化を図っていくということで現在進めております。
以上です。
○田中美智子委員 それだけだとわからないんですよね。例えば、心配してますのは、大体どのぐらいを人数として呼び込むことを想定しているのかということも、まだこれから。先ほどの２１世紀の観光戦略を見ますと、平城遷都１３００年の事業のある年はびゅんと伸びてますよね。観光客が伸びている、奈良にいらっしゃる方が伸びているということにはなっているわけですけれども、平城宮跡をメイン会場にするということで、実際には、あそこで本当にたくさんの人数が来て、さばけるのかどうかという点では大変疑問なんですね。それと財政規模についてもまだ示せないと。これ、ずっと聞いてきているけれども示せないと。文化庁との協議についてもまだ具体的でないというようなことで、一方、もうとにかく平城遷都１３００年の事業は進めていくんだということで、気運の醸成をしていくと。なかなか盛り上がっていませんけれども、盛り上がってきたというふうにおっしゃって、いろいろ盛り上げていこうとしているわけですけれども、やはり１つ１つ具体的に立ちはだかっている課題が解決できないのに、やみくもに進めていくということは、やはりすべきではないと思うんです。もう少し、奈良は奈良自身がすばらしいものを持っているわけですから、遺跡なり、文化財なり、観光地としての魅力なりを大いに生かしていくということに重きを置いて仕事をしていただきたいなと。何か具体化もして、はっきりめどもついていないところにどんどん力を入れていった後で矛盾が広がっていくというようなことになっていくのではないかということが懸念されますので、その点についてはやみくもに進めるべきではないと。１つ１つ確かめていくべきだということ。そして、県議会の方にも、今申し上げましたことが答弁の中では具体的には何もわからなかったというのが事実だと思いますので、もっとわかるように報告もしていただきたいと思います。
以上です。
○岩城委員長 要望ですね。私の方からもぜひそれはお願いをしておきたいと思いますが、平成１８年度あたりでは見えてくるんだと理解させていただいてよろしいですね。
○吉田委員 まず、指定管理者の指定についてちょっとお尋ねしたいんですけども、この指定管理者制度というのは、県の施設とかを維持管理するのに、県の職員がやるよりも、民活を導入してやる方が維持費も管理費も安く上がると、こういうことで指定管理者制度というのができたのかなと認識しておるんですけども、奈良県立万葉文化館のこの管理者の場合、財団法人ということですけども、これは理事長に知事がなられているようなので、半官半民の団体であると。これは間違いないんですけど、公正な民間との競合の中で競争されて選定されたのかどうかという部分をまずお聞きさせていただきたいなと思います。
それと、この金額、限度額ですね、片や１０億円、片や６，０００万円という金額が出ているんですけど、もちろん施設も違いますし、内容も違うから、その辺は問題ないと思いますが、あまりに開きがありますので、その辺も問題のない内容になっているのかなと。
それと、一度まず聞いてみたかったんですけど、通常、民間が何か事業投資する場合は、当然、土地の投資、建物の投資、また、建物は償却資産として原価に算入して、そこへまた固定資産税まで払うて採算を合わせていくと、これが通常の民間の投資ですわね。県のこういう事業投資の場合に、土地代は原価にもちろん入れない。建物も原価に入れずに償却もとらない。ひょっとして役所の場合、固定資産税はかからないんですか。僕はちょっと勉強不足でその辺わからないんですけど、そんな中で、いろいろ利用料金もいただいて、採算をとって、維持管理だけでも赤字と。もちろん営利を追求しているわけじゃないですから、いたし方ない部分もあるのかもしれないですけど、それでもやっぱり維持管理だけでもあまりにも大きな赤字になるということで、その辺の事業計画を立てられる場合に、どういうふうな観点で事業計画を立てて、こういう施設をつくられるのかなと、そんなもう基本的な疑問なんですけど、抱いているところでございまして、ちょっとその３点、まずお聞きしたいなと。
引き続いて、２１世紀の観光戦略なんですけど、もちろん戦略があって、戦術があって、大変すばらしいなと思うんですけども、これ、作戦だけで終わってしまったら意味がないので、あとアクション、具体的な行動が必要なのかなと思うんですけど、当然、民間の観光の業界を県が活性化させ、補佐するという、こういう基本的な立場というのは、もちろん県自体が事業主体で観光業界を活性化していくもんじゃないですわね。やっぱりそれを民間の観光業界が活性化するように県が補佐していくという立場なのかなと思うんですけどね、具体的に、そんな中で最前線で観光客を誘致するのはツーリストかなと思うんですよ。ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行と、その辺が本当に奈良を含む観光をパック化、商品化してくれて、お客さんを誘致して初めて観光業界が活性化してくるのかなと思うんですけど、具体的にそういうツーリストへの働きかけ等、それでまた、実際にそういう商品が開発されているのかどうか。この奈良県観光産業活性化推進会議という委員の名簿をちょっと見せていただきますと、ＪＴＢは入られているようですけど、近畿日本ツーリストも、日本旅行も入られてないようですし、そんな中で、本当に、ツーリストだけじゃなしに、その他の観光関連事業者への具体的な行動なり行われているのかどうかという部分もちょっと確認させていただけたらなと思います。
以上です。
○中山文化国際課長 今ご質問ありました万葉文化館の指定管理者制度ですが、万葉文化館は、その万葉文化館の設置目的、公の施設の設置目的から、万葉文化の調査研究、万葉日本画の美術品に関する高度な専門性や事業の継続が不可欠であること、先ほど部長も説明しましたが、それと開館後年数も浅いことから、当面は現在の万葉文化振興財団の指定ということで今挙げさせていただいているわけですが、そのような理由がありまして、万葉文化館の特殊性、そういう意味で今回は公募いたしませんでした。それがまず１点目です。
それと１０億円という経費を挙げさせていただいていますが、年間に直しますと３億５、６千万円ということですが、この万葉文化館の施設は、その万葉文化館だけの採算性だけではなく、中南和地域の活性化、南の大仏といいますか、南の方へ観光客を引き込む施設の位置づけということで施設をつくっておりますので、採算という面では、民間企業のお話もありましたが、そういう視点では若干合わない点がありますが、そういう公の施設という観点から３年間で１０億円計上させていただいています。国際奈良学セミナーハウスとあわせて指定管理者の案を、挙げさせていただいていますが、国際奈良学セミナーハウスにつきましては金額が少ないといいますのは、主に宿泊施設ですので、奈良の文化を体験していただくという視点での宿泊施設ですので、それの収入がかなりたくさんありますので、そういう視点で公の施設の設置目的が違うということで金額は少ないということです。
以上３点、ご説明させていただきます。
○久保田観光課長 私に対しましては、旅行社を中心とした関連業界に対して商品化のための働きかけをしておるのかというご質問と理解しております。
１つ、今年度事業で大きく取り出しておりますのは、この下半期、１０月から３月まで、お隣の京都府、滋賀県、それから奈良県との３者と、それからＪＴＢと一緒になりまして半年間の観光キャンペーンをさせていただいております。今までの実績でいいますと、そういうキャンペーンで大体７％ぐらいの観光客が増えるというようなデータもございます。また、先週は東京でプロモーション活動を行っておりまして、このたびできました代官山ｉスタジオにおきまして、そういう旅行商品を造成するような旅行代理店等に集まっていただきまして、いわゆる半年先の情報を提供することによってそれを商品にしていただこうと、そういうような取り組みもしておるところでございます。
この結果、例えば、本県向けの旅行商品のパンフレットとしましては、ＪＴＢが万葉の夢というような商品をつくっていただきましたり、同じく近畿日本ツーリストも、万葉の夢というような商品もつくっていただいております。その他日本旅行におきましても、夢灯り奈良、ルネッサンス奈良というような旅行商品の造成もお願いしていただいておるところでございまして、引き続き、このような商品造成のための旅行代理店に対する働きかけを積極的に図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田委員 ちょっと回答をもらってなかったんですけど、県の施設とかいうのは固定資産税とかは市に払うんですか。その辺、ちょっと教えていただけたらと思います。
○中山文化国際課長 県立の施設ですので、固定資産税は払っておりません。
○岩城委員長 よろしいですか。
ほかになければ、これをもって質疑を終わらせていただきます。