兵庫県と神戸市の合同庁舎、新長田で完成
兵庫県と神戸市が共同で整備してきた「新長田合同庁舎」(長田区)が完成した。県市の税務や住宅関連の業務機能を8月から順次移し、双方合わせて職員約1050人が同庁舎で勤務する。長田区は1995年の阪神大震災で大きな被害を受け、事業所や人口の減少が続いていた。年約30万人の来訪者を見込み、街のにぎわい回復につなげたい考えだ。
庁舎は延べ床面積が1万9500平方メートルで総事業費は約82億円。6日の完成式典で神戸市の久元喜造市長は「すでに新庁舎周辺地域での出店もあり、すぐに震災前の就業人口を回復するだろう」と期待した。
神戸市は市民税などを扱う行財政局税務部や市営住宅を管理する神戸すまいまちづくり公社などが入る。兵庫県は産業振興などを担う神戸県民センター県民交流室などが移転する。