２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、現金を受け取ったとされる広島県内の地方政治家４０人を不起訴とした東京地検の処分を不服として、「地方議会をただす会」の藤岡圭二会長（７８）＝広島市東区＝が１５日までに、東京の検察審査会（検審）に審査を申し立てた。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」を議決すれば地検は再捜査し、あらためて起訴か不起訴かを決める。
４０人の内訳は参院選当時に現職だった首長２人▽広島県議１４人▽広島市議１３人▽その他の市町議１１人。元法相の河井克行被告（５８）＝実刑判決を受けて控訴中＝らから各１０万～２００万円を受領したとされるが、地検は６日、公選法違反（被買収）罪の成立を認定した上で、受動的な立場だったなどとして不起訴（起訴猶予）とした。
克行被告は、この４０人や後援会員ら計１００人に各５万～３００万円を渡したとされる。東京地検が当初、１００人の刑事処分をしなかったため、藤岡会長が政治家の４０人について告発した。地検が１００人全員を不起訴にしたため、藤岡会長は告発した４０人分の審査を求めて１１日付で申立書を検審に郵送。１４日に受理されたという。
被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金。政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。一方、地検が被買収者と認定した４０人のうち県議や広島市議ら３０人は事件発覚後、一度も辞職していない。
藤岡会長は１５日、県庁で記者会見した。「被買収者全員の不起訴は法の精神を無視した処分で、到底納得できない。４０人は選挙で選ばれた政治家であり、即刻辞めてもらわないといけない」としている。
今回の不起訴を巡っては１００人全員を告発した市民団体「河井疑惑をただす会」もこの日、広島地検前で全員を起訴するよう訴えた。同会は１００人の不起訴について近く検審に審査を申し立てる方針でいる。