国家公務員制度改革法案、今国会の成立断念へ

自民、公明両党は28日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する国家公務員制度改革関連法案の今国会の成立を断念する方針を固めた。対案を共同提出した民主党、日本維新の会、みんなの党と同日中に修正合意できなかった。来年春に内閣人事局を設置する方針は変えず、法案は衆院で継続審議とし、来年の通常国会での早期成立を目指す。

同法案を審議する参院内閣委員会は民主党が委員長ポストを押さえている。このため、衆院を通過させても参院の審議が難航する恐れが強く、12月6日までの会期中の成立は困難と判断した。

与党は今後も野党との修正協議を続け、通常国会での早期成立に向けた理解を求めていく。

民主、維新、みんなの3党は、省庁の事務次官廃止や国家公務員への労働基本権付与などを盛り込んだ対案を共同提出していた。