中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25％　摩擦激化の様相

［ワシントン／北京　１３日　ロイター］ - 中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置で、６月１日から実施する。

発表の数時間前には、トランプ米大統領が報復行動をけん制するコメントを発したものの、中国はこうした米国の圧力には屈さない立場を明示し、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。

中国財政省によると、対象は米国から輸入する５１４０品目。中国は昨年９月、米国が発動した追加関税への報復措置として６００億ドル分の米国製品に対し５％および１０％の関税を上乗せしたが、今回この税率を５─２５％とした。

液化天然ガスや大豆、落花生油、石油化学製品、冷凍野菜、化粧品など２４９３品目に対する追加関税は２５％に、その他の１０７８品目は２０％とする。ただ、原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない。

財政省は声明で「追加関税の調整は、米国の一国主義と保護主義への対応」と言明。「米国が二国間の貿易および経済協議の正しい軌道に戻り、中国に歩み寄ることを望む」と表明した。

関税合戦が激化する見通しから、世界株安となった。ＭＳＣＩ世界株価指数<.MIWD00000PUS>の１日の下げ率は年初来最大となる勢い。中国人民元も下落し、昨年１２月以来の安値を付けた。米国市場は株安・債券高の展開。ダウ平均株価<.DJI>は急落し、一時７００ドル以上値下がりした。

インベスコの首席グローバル市場ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「米中貿易協議を巡る不透明性が著しく悪化するとの懸念が漂っていることは明確で、これが世界の市場を圧迫した」と述べた。

中国の発表に先立ち、トランプ米大統領はこの日、貿易戦争を激化させないよう中国をけん制。ツイッターへの投稿で「中国は報復すべきでない。さもなくば、状況は悪化するだけだ！」と述べた。

さらに、習近平中国国家主席らに、通商協議で合意しなければ「中国に悪影響が及ぶ」ことを明確に伝えたとし、「素晴らしい合意に近づいていたにもかかわらず、中国は考えを翻した！」と批判した。

米政府は前週、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げ。５７００品目以上が対象となった。トランプ大統領は新たに３２５０億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたことも明らかにしている。

中国外務省の耿爽報道官はこの日、同国が海外からの圧力に屈することは決してないと表明。交渉に関しては常に前向きとしつつも、中国は国益を守ると言明した。

中国国営テレビは、米関税による中国経済への影響は「完全に制御可能」との認識を示した。

こうした中、トランプ大統領は、６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談する方針を表明。会談は「非常に実りあるものになるだろう」との考えを示した。また３２５０億ドル相当の中国製品に対する追加関税については、実際に発動するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ氏は「中国とはうまく付き合っており、われわれの関係は良好だ。今後何かが起きるかもしれない。Ｇ２０では（習氏と）会談する予定で、おそらく非常に実りあるものになるだろう」と語った。

エコノミストや業界関係者は、米企業が関税に絡むコストに直面し、いずれ消費者に転嫁されるという見通しを維持する。また、２０２０年米大統領選に向けて、トランプ大統領の重要な支持基盤となることが予想される農家も、長引く米中貿易協議への不満を募らせている。

トランプ大統領は１３日、農産品が中国による対米報復関税の影響を受ける可能性を踏まえ、米農家に対する１５０億ドル規模の支援策を計画していると表明。ただし支援策の内容には踏み込まなかった。

米国大豆協会（ＡＳＡ）のスティーブンス会長は声明で、通商交渉の長期化や協議の決裂は大豆農家にとって敗北を意味すると指摘。「貴重な市場を失い、安定的な価格を付けられず、仲間や地域への支援ができなくなる」と述べた。米大豆先物はこの日１０年ぶりの安値を付けた。

＊内容を追加しました。