ジャパネット、違法な価格表示　消費者庁が措置命令

カタログなどでテレビやエアコンの値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより安価に感じるように宣伝したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は18日、通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に再発防止を求める措置命令を出した。

同庁によると、同社は2017年5～7月、会員向けカタログやダイレクトメール、ホームページなどでエアコンとテレビを紹介した際、値引きした実際の販売価格と、2万～3万円高い「ジャパネット通常税抜価格」を表示。しかし、この通常税抜価格で販売された期間が短かったり、販売終了から時間が経過したりしていた。

このため、同庁は商品を格安に見せるための不当な二重価格表示に当たると判断した。同庁からの指摘を受け、同社は「（景表法の）ガイドラインを守って運用していると思っていた」と説明したという。

親会社のジャパネットホールディングスは措置命令を受け、「真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出した。