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この記事は会員限定記事です政府は中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を161人（併任含め183人）の体制で発足させる方針だ。総務省の人事・恩給局を廃止し、新たに「人事政策統括官」（仮称）を2人置く。人事局設置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案の成立を急ぎ、夏の幹部人事に間に合うように5月までの発足をめざす。
人事局の新設によって、首相官邸が判断する幹部人事の範囲は現在の局長級以上の約200人から審議官級以上...
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