焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
[1/2] ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji）
Cynthia Kim and Heekyong Yang
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民の労働時間を減らつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
だが、首都ソウルのロッテマートで麦茶の試飲を配るHeo Jeongさん（４８）は、そうした政策の結果、収入の３分の１を失ったと話す。
Heoさんが働く店舗は営業時間を短縮し、スタッフの勤務時間を削減した。かつて１カ月に４０時間働いていた彼女は現在、３２時間勤務で月収は１２０万ウォン（約１２万円）と以前より３分の１少なくなった。手当が付く夜勤にあまり入れず、ボーナスが支給される機会も減っているからだ。
彼女だけではない。７月１日に法定労働時間が１週６８時間から５２時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。
これは、文大統領の改革が裏目に出始めていることを示す多くの兆候の１つであり、格差に正面から取り組む「雇用の大統領」になるとの公約が危ぶまれていると、エコノミストは警鐘を鳴らす。
もう１つの問題は、今年１月に実施して、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性があることだ。
下位２０％の家計所得は、第１・四半期に前年同期比で８％低下。韓国統計庁がデータを集計し始めた２００３年以降で最大の下げ幅を記録した。また、１５─２９歳の約４分の１が失業している。
「もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたい」とHeoさんは言う。「自分の周りで収入が増えたという人は、実際に必ずしもいるわけではない。私自身、食費を減らしている」
ロッテの広報は、大半の店舗で営業時間を短縮し、その結果、一部の下請け労働者の労働時間が減ったことを確認している。
政府が委託した最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を前年比１０．９％増の８３５０ウォン（約８３５円）にすると発表し、懸念をさらに高めた。
小規模企業の業界団体である小商工人連合会は、改革履行を拒まざるを得ないと表明。「小規模事業主は岐路に立たされており、廃業するか人員削減か、選択を迫られている」と声明で述べた。
確かに、韓国企業の雇用は減速している。今年はこれまで、雇用の伸びは月間平均で１４万２０００人となっており、２００８─０９年の世界金融危機以降でもっともペースが鈍化している。
文大統領は１６日、最低賃金の引き上げが、小規模事業主や低所得者に悪影響を及ぼしている可能性を認めたものの、所得増に重点を置いた政策に変わりはないと語った。
「最低賃金の大幅な引き上げは、低所得層が威厳ある生活を送れるようにするためだ。家計所得が上がれば国内需要を押し上げ、ひいては雇用創出につながる」と文大統領は閣僚に語った。また、政策によって窮地に立つ低所得者向けに補助金支給も検討していると付け加えた。
文大統領の人気は依然高い。南北首脳会談を受けてピークをつけた５月の支持率８３％からは低下しているが、７月も６９％と高い水準をキープしている。ただ、調査会社ギャラップ・コリアによると、支持率は４週連続で低下している。こうした数字に経済がどの程度影響しているかは定かではない。
＜残業禁止＞
造船大手の現代重工業<009540.KS>、小売り大手のロッテショッピング<023530.KS>や新世界百貨店<004170.KS>などは、社員の残業を防ぐため午後５時半にコンピューターの電源を切るようになった。
賃金コスト上昇のため、韓国では多くの店舗が閉店時間を午前０時から午後１１時に早めている。
「従業員の勤務時間に柔軟性を持たせようとしており、店舗のほとんどで営業時間を短縮している」と、ロッテショッピングの社員はロイターに匿名で語った。
富裕層が集まるソウル江南区でフランスパンの店を営むLee Jae-kwangさんは、夕方早々に従業員を帰らせ、以前より１時間早い午後１０時に自分で店を閉めると言う。「人を増やすことなど全く考えていない。大幅な賃金引き上げは私たちにとって、まさに経済的負担となっている」
＜希望の兆し＞
構造的な経済問題のいくつかに文大統領が取り組んでいることは間違いない。２０１７年、若年層の失業率は９．８％に達したが、これは全労働者の失業率のほぼ３倍に当たる。
その一方で、韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６カ国の中でメキシコとコスタリカに次いで労働時間が３番目に長い。労働生産性の伸びは昨年、ＯＥＣＤ加盟国の中で１９位にとどまった。
ホワイトカラー労働者にとって、政府のこうした新たな政策は息抜きとなっている。
「上司より早く帰るなんて、昨年は考えたこともなかった」と、ソウルで小売り関係の事務職に就く２９歳の男性は語る。「今は毎日でも映画を見に行けるし、会計学の夜間クラスを受講することもできる。文字通り、会社のコンピューターがシャットダウンされるからだ」
低所得層が第１・四半期に打撃を受けた一方で、平均家計所得は前年同期比３．７％増と過去４年でもっとも急速に拡大した。韓国統計庁によると、上位２０％の所得は９．３％増え、賃金格差は過去最悪のレベルに達した。
加えて、国内需要はまだ喚起されていない。消費マインドは文氏が総選挙で勝利した昨年５月以降、もっとも低下している。
＜非常に悪いタイミング＞
文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、２０２０年までに時給を１万ウォンに引き上げなくてはならない。
大統領の政策は、低所得に取り組むための「正しい措置」だと、ユジン投資証券のチーフエコノミスト、Lee Sang-jae氏は指摘する。
しかし、ＯＥＣＤは６月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告。文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に、今年の経済的影響を評価するよう推奨している。
だが、そのような評価がうまくいくかについては、多くのエコノミストが疑問視している。
韓国の労働市場改革は、アジア経済圏の中心に位置する中国が減速の兆しを見せ、韓国の輸出企業が米中貿易戦争に巻き込まれるリスクが高まる中で行われている。
「最低賃金引き上げや他の雇用促進策はこの先、格差を是正するのに役立つだろうが、今は非常に悪いタイミングだ」と英銀行大手スタンダード・チャータード（ソウル）のエコノミスト、Park Chong-hoon氏は語った。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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