立憲民主　リベラル色を前面　衆院選公約、民進時代より踏み込む

　立憲民主党が７日発表した衆院選公約は、民進党が積み上げてきた政策をほぼ受け継いだ。一方で、民進内では議論が割れていた原発ゼロ基本法の策定や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設のゼロベースでの見直しを明記。リベラル色を強く打ち出した。

　東京都内で会見した福山哲郎幹事長は、民進時代より踏み込んだ政策について「自由度をもって書いた」とすっきりした表情。「右でも左でもなくど真ん中を進む」と訴えた。

　原発ゼロ基本法案は今年３月、民進が安倍政権への対立軸として次期衆院選公約に盛り込む方針を決定したが、「２０３０年代」としてきた目標年限の前倒しを巡り議論が紛糾。立憲民主は前倒しを前提に「原発ゼロを一日も早く実現する」と明記した。

　辺野古移設問題はこれまでの「建設中止」の立場から、米軍再編による状況変化などを踏まえ、沖縄県民の理解を得られるよう「ゼロベースで見直す」と言及。福山氏は「半歩踏み込んだ」と評価した。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消や選択的夫婦別姓の実現なども盛り込み、多様性を広く認める社会像を示した。

＝2017/10/08付 西日本新聞朝刊＝