押印廃止「正しい情報を」　はんこ産地の山梨知事が官房長官らに要望

　行政手続きでの押印廃止をめぐり、山梨県の長崎幸太郎知事は８日、自民党国会議員でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）のメンバーとともに加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長を相次いで訪ね、正確な情報発信を求める要望書を手渡した。

　要望書は（１）押印の省略がはんこの存在自体を否定するかのような表現が政府部内や報道で用いられないよう周知すること（２）民間の商取引で押印が不適切であるかのような風潮が広まらないよう留意すること－などを求めている。

　記者団から、はんこ生産県の知事として脱はんこ議論をどう感じるかと問われると、知事は「脱はんこという言葉遣いがそもそもおかしい。はんことデジタル化は並立する。社会の阻害要因のように言われ、はんこ産業が圧迫されるのは正義にもとる」と述べた。

　はんこ議連事務局長の中谷真一衆院議員によると、要請に対し加藤氏は「情報発信については気を付けなければならない。実印をなくすことは考えていない」と応じ、二階氏も全面的に理解を示し、激励したという。