台湾はいつまで現状を保てるか——習近平ですら描けない統一への道筋

｢われわれには、あらゆる形式の『台湾独立』（台独）の企てをくじく確固たる意思と、十分な自信と能力がある。いかなる者、いかなる組織、いかなる政党がいかなる時、いかなる形式で、中国のいかなる領土を切り離すことも決して許さない｣

くぐもった声の習近平総書記がこう台湾政策を締めくくると、人民大会堂のホールは大きな拍手に包まれた。台湾独立への厳しい警告だ。

統一は三大任務の一つ

10月24日まで開かれた中国共産党第19回党大会。台湾では、習氏がここで｢台湾統一のスケジュールを打ち出すのでは｣との観測がしきりだった。だがふたを開ければ、｢平和統一、一国二制度の方針｣をはじめ｢一つの中国｣をめぐる｢92年合意の承認｣｢両岸関係の平和的発展｣｢平和統一のプロセスを推進｣など、江沢民、胡錦涛の前指導者が敷いたレールをなぞるだけで、統一の時間表は設定しなかった。

台湾総統府は｢両岸の安定維持というわれわれの立場は明確だ｣と、現況維持と安定を求める抑制の効いたコメントを発表したが、｢ほっとした｣のが本音だろう。習氏は建国百年を迎える今世紀半ば（2049年）に、アメリカと肩を並べる｢世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国｣にする野心的目標を設定した。

同時に、共産党の｢歴史的三大任務｣の一つとして｢祖国統一の実現｣を挙げる。これを素直に読めば、建国百年まで台湾統一を実現したい希望の表れとは言えるが、台北やワシントンは｢タイムテーブル｣とは受け止めていない。

毛沢東、鄧小平と並ぶ｢偉大な指導者｣を目指して権力強化の道をひた走る習氏。

だが、その彼ですら統一の時間表を描けないのはなぜか。｢建前｣と｢本音｣が交錯し、国家をめぐる｢虚構｣の維持によって、パワーシフトが進む東アジアで際どい｢現状バランス｣を保つ台湾問題に光を当ててみよう。キーワードは｢現状維持｣だ。

｢暗黙の同盟｣に民意が武器

台湾で初の住民投票による総統選挙が行われた1996年以来、李登輝、陳水扁という2代の総統が｢台湾独立｣と見なされる政策を打ち出すと、北京は台北に｢文攻武嚇｣（言論による攻撃と武力威嚇）を繰り返してきた。

国民党の馬英九時代は大幅に関係改善し、習氏とのトップ会談も実現した。しかし｢台湾独立｣を綱領にうたう民主進歩党（民進党）の蔡英文政権の誕生以来、両岸の公的な対話・交流は中断し｢冷たい平和｣状態に入った。台湾総統府の元高官が最近｢台湾を武力統一する可能性が皆無でなくなってきた｣とFacebookに書き込んだほどだ。

馬英九前政権は｢統一も独立もしない｣現状維持路線を掲げ、民進党の蔡氏も｢現状維持｣を公約にして総統に当選した。それは台湾住民の大多数が、｢独立｣でも｢統一｣でもない現状維持を望んでいるからである。台湾国立政治大学の最新調査（2017年6月）では、｢独立｣支持は約18％。｢統一｣は3%台にすぎず、｢現状維持｣が6割弱に上る。

選択の背景には｢独立｣すれば、北京が武力行使しかねない懸念がある。武力行使を思いとどまらせている要因の第一は、台湾に武器を供与するアメリカとの｢暗黙の同盟関係｣。台湾問題は米中関係の核心なのだ。そして第二に台湾の民意。民意に逆らって統一しても、国内に新たな｢分裂勢力｣を抱える結果になるだけである。

現状維持は東アジアの平和と安定にとってベターだが、それは永遠に続くのだろうか。21世紀半ばに中国がアメリカと並ぶ軍事強国になったとき、ワシントンは｢暗黙の同盟｣を守るだろうか。それこそが台湾にとっても、隣国日本にとっても安全保障上の重要ポイントである。

｢現状は分裂していない｣

しかし、武力行使｢できない｣隠れた最大の要因は北京側に内在している。それは中台関係の｢現状｣に対する法的認識だ。胡錦涛・前総書記は2008年末に発表した台湾政策で｢大陸と台湾は統一していないといえども、中国の領土と主権は分裂していない｣とする認識を初めて示した。

ここでいう中国とは実際の国家だろうか、あるいは虚構の国家なのかはっきりしない。だが北京がもし現状を｢分裂している｣と定義すれば、その瞬間から統一を実現しなければ、共産党は任務を放棄したことになる。統一は国家目標なのだから、｢分裂した主権と領土｣を回復しなければならない。

それは共産党指導部が、測りしれないストレスを抱え込むことを意味する。まずワシントンとの対決と衝突を覚悟しなければならない。さらに台湾民意を無視して統一すれば、世界から強い非難を浴び、中国主導のグローバル経済圏｢一帯一路｣にも｢赤信号｣がともる。

そんな｢自殺行為｣に等しい状況に陥るのを避けるため、｢現状は分裂していない｣という法理を打ち出したのである。現実的で賢明な政策と言っていい。今も大陸全土を支配している虚構を前提とした｢中華民国憲法｣は、北京と台北を皮一枚でつなげている。

｢平和統一の可能性が失われたとき｣……武力行使も

しかし、無条件で現状を追認すれば、統一など夢物語に過ぎなくなる。ナショナリスティックな中国国内世論はそれを許すまい。2005年に成立した｢反国家分裂法｣は、｢分裂していない｣現状認識を踏まえているが、第8条に｢非平和的方式（武力行使）｣の条件を挙げた。

その条件とは、｢台独｣分裂勢力が①台湾を中国から切り離す事実をつくり②台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生③平和統一の可能性が完全に失われたとき —— の三つである。この法律が制定された当時、世界中のメディアは、｢武力行使容認の法律｣と書いた。誤りではないが｢現状維持法｣の側面を無視した粗い解釈だった。

習氏は、台湾海峡を望む福建省のアモイ副市長や省長を長く務め、台湾政策によく通じている。江沢民、胡錦涛両氏の政策をなぞるだけでは、｢偉大な指導者｣にはなれない。

だが、今は時間表を描いて統一のプレッシャーを自分に課すだけの環境と実力はないということだろう。2018年末は、北京が武力統一路線から平和統一政策に転換した1979年の｢台湾同胞に告げる書｣発表40周年に当たる。習独自の台湾政策を来年末に出すはずだ。現状維持に一層枠をはめる方針を出す可能性は否定できない。

党機関紙の｢人民日報｣系の｢環球時報｣が昨年末(2016年12月17日)の記事 で、王在希氏（前国務院台湾弁公室副主任）の気になる発言を掲載した。彼は｢台独を制止できる勢力はもはや台湾にはなく、それができるのは大陸だけ｣とし、｢平和統一の可能性はますます遠のいている｣と述べた。｢反国家分裂法｣が想定する｢平和統一の可能性が完全に失われたとき｣が近づいているという不気味な見立てである。

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。