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安保法案については、アメリカ人だから語りません
2015年07月31日（金）20時00分
【はじめに】
僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。
「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。
どちらも否定しづらいし反論しづらい。
だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。
「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。
「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。
～～～
先日「そこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか？」という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。
でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。
ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？ よければ一緒に考えよう。
民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に２つある。それは憲法と民意だ。この２つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？
まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第９条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、９条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。
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プロフィール
パックン（パトリック・ハーラン）
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』（朝日新聞出版）。
