昨年の首脳会議で中国を「構造的な挑戦」と名指して批判した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東進がさらに加速している。

ＮＡＴＯ加盟３１カ国は今月１１日（現地時間）、リトアニア・ヴィリニュスで発表した計９０項目のサミット共同声明で異例の６項目を中国関連イシューに割愛した。加盟各国は「中国は我々の利益と安全保障、価値に挑戦する野望と強圧的な政策を公表した」とし「世界で勢力を拡大しt力を発揮するために広範囲な政治・経済・軍事的手段を使っている」と指摘した。続いて「中国と建設的な関係にはオープンだが、サイバー・宇宙・ハイブリッドなど非対称的脅威に浮上する破壊的技術の悪意の使用に対抗している」と明らかにした。

これに関連して、イェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は前日、米外交専門紙フォーリン・アフェアーズへの寄稿文を通じて「中国政府はますます強圧的になって行く対外的行動、抑圧的な国内政策などにより、ＮＡＴＯの安全保障と価値、利益に挑戦している」とし「中国は近隣諸国を脅かして他国を困らせている」と主張した。あわせて「ＮＡＴＯはインド太平洋のパートナーと協力を増やし、世界の規則基盤秩序を守ることを期待する」と言及した。ストルテンベルグ事務総長は中国を「独裁国家」と称した。


ＮＡＴＯが昨年６月のスペイン・マドリード会議に続き今回の首脳会議に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドを「アジア太平洋パートナー国」（ＡＰ４）として招待したのもこのような認識の延長線上だ。ＮＡＴＯはＡＰ４国家との協力関係枠組みも「国家別パートナーシップ協力プログラム」（ＩＰＣＰ）から「国家別オーダーメード型パートナーシップ計画」（ＩＴＰＰ）に格上げした。韓国はこの日ＩＴＰＰを締結し、他の３カ国もＩＴＰＰを締結したか、締結を進めている。このような流れの中で、ＮＡＴＯは日本に連絡事務所を新設する方案を推進中だ。

中国は強力に反発した。欧州連合（ＥＵ）駐在中国代表部はＷｅＣｈａｔ公式アカウントを通じて「ＮＡＴＯの発表は冷戦的思考とイデオロギー的な偏見で満たされていて、中国の立場と政策を恣意的に歪曲（わいきょく）した」と明らかにした。続いて「ＮＡＴＯのアジア太平洋への東進に断固として反対すると警告する」とし「中国の正当な権益を害するすべての行為は決然とした反撃を受けるだろう」と強調した。中国官営英字紙グローバル・タイムズ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ）も「ＮＡＴＯはアジア太平洋地域に向かってのびる黒い手を直ちに引っ込めなければならない」とし「日本のような特定国家を除き、アジアの大多数国家はＮＡＴＯをいかなる代償を払っても避けなければならない恐ろしい怪物だと見ている」と批判した。