ＪＲ東労組が実質的にスト権確立　国鉄民営化後、各社最大労組で初

　ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、過半数の賛成を得ていたことが１７日、ＪＲ関係者の話などで分かった。ＪＲ東労組は機関紙で「実質上の『スト権確立』」と報じている。国鉄分割民営化から３０年を迎えたＪＲ各社で、最大労組の実質的なスト権確立は初めて。他のＪＲ労組にも追随する動きがあり、分割民営化から３０年を経て、労使交渉が旧国鉄時代の対立路線に回帰する可能性も出てきた。

　ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組は昨年末、スト権確立への賛否を問う全組合員の投票を実施し約８割の賛成を得た。

　民営化されたＪＲにはスト権が保障されているが、労働組合法では実施するには全組合員の過半数の決定などが必要であることを規約に盛り込むよう求めている。

　投票結果を受け、今年２月には臨時大会を開催し、代議員の多数が賛成した。当時、ＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」などを求めて会社側と交渉しており、「（臨時大会で）全組合員の総意で『いつでもたたかえる体制』を構築した」とする文書をホームページで公開している。