民間労組系議員9人、合流新党に不参加

立憲民主党と国民民主党などの合流を巡り、民間系の産業別労働組合（産別）の支援を受ける組織内議員9人は1日、合流新党に参加しないと決めた。合流新党の綱領案に掲げた「原発ゼロ」政策や政治理念で一致できなかった。

新党に加わらないのは古本伸一郎、浅野哲両衆院議員、小林正夫、川合孝典両参院議員らだ。いずれも国民民主に所属している。UAゼンセン、電力総連など国民民主を支援する6つの産別が組織内議員の合流を見送ると決定した。9人はこれに沿った対応をとる。

産別と組織内議員は1日、オンライン会議を開いた。不参加の理由の一つは合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことだ。原発産業に関わる電力総連を中心に反発の声が出た。

国民民主の綱領にあった「改革中道」の表現が盛り込まれず、6産別はリベラル色が強まることを懸念していた。立民が共産党との選挙協力に積極的なことも慎重姿勢に拍車をかけた。

6産別は与党に対峙する「大きな塊」づくりに努力を続ける考えでは一致した。そのために合流新党も支援すると確認した。

9議員は国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党「国民民主党」に加わるか、無所属になるかを選択する。

連合の神津里季生（りきお）会長は1日の記者会見で、国民民主の「分党」を表明した玉木氏が混乱の原因を作ったと批判した。「玉木氏らの新党に組織内議員が引き寄せられれば、その政党を支援する考え方には到底いきつかない」と強調した。

立民の福山哲郎幹事長は合流新党の規模について「衆参で150人前後」との見通しを示す。高い集票力を持つ産別の意向は出身議員以外の態度未定議員の判断に影響し、合流新党の規模を左右する可能性もある。

産別は2019年の参院選で、自治労や日教組など立民を支持する官公労系と国民民主支持の6産別など民間労組に分かれた。両党の候補が競合する選挙区では、連合内が割れた経緯がある。