対中関税引き上げ「1月に」　トランプ氏がけん制

【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は22日、11月末にも開く中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を前に「2千億ドル分の中国製品の関税率は、来年1月に10%から25%に引き上げることになるだろう」と中国側を改めてけん制した。関税率の引き上げは既に予定されているが、中国当局や世界市場には首脳会談で貿易戦争の緩和が打ち出されるとの期待がある。

トランプ氏はフロリダ州で記者団の質問に答えた。米中は11月30日～12月1日にアルゼンチンで開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、トランプ氏と習氏が貿易問題を巡って直接協議する。トランプ氏は「中国は本当に取引をしたがっている。関税のおかげだ」と主張した。

米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課している。うち2000億ドル分の関税率は10%で、年末商戦が終わる来年1月1日から25%に引き上げる予定だ。トランプ氏は首脳会談を前に「彼らは1月1日から25%を支払うことになるだろう」と中国側に改めて圧力をかけた。

通常、中国製品に課せられた制裁関税は輸入業者が支払い、米国内の販売価格に転嫁されて最終的には消費者が負担するケースが多い。ただトランプ氏は「中国は今では毎月何十億ドルも支払うことになり、その額はさらに増える」「そのため中国は取引を求めている」と述べた。