自殺職員「改ざんは佐川局長指示」　遺族が手記公表

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の遺族の弁護団は18日、改ざんは当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする男性の手記を公表した。要旨は以下の通り。

私は2017年2月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して17年7月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。

【本省主導】

本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料（応接記録）を文書管理規則に従って廃棄したとの説明（答弁）は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川（宣寿）理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

近畿財務局が会計検査院の特別検査を17年に2回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

18年2月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生（太郎）財務相や太田（充）理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。

【前代未聞の虚偽】

18年1月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。

【決裁文書の修正】

決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。これが財務官僚機構の実態です。修正回数は3、4回程度と認識しています。

抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら〔共同〕