米、対中関税の見直し拡大　新型コロナで医療品確保

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国から輸入する医療品への制裁関税の見直しを検討すると発表した。マスクや人工呼吸器などへの関税を個別に除外してきたが、対象製品を拡大すべきか産業界から意見を募る。国内で感染者が急増しており、医療品の需要が高まっていることに対応する。

新型コロナウイルスの患者の治療にあたるため、どのような医療製品で対中関税を見直すべきか、メーカーや医療機関から要望を受け付ける。6月25日を期限としているが、延長する可能性もあるという。

USTRは企業の要請を審査し、米国内で調達しにくい場合に限って対中関税の免除を認める制度を運用している。新型コロナの流行が始まって以降、マスクや人工呼吸器のほか、ゴム手袋や患者を覆うための布など、医療現場で使う輸入品で対中関税の適用除外を相次いで決めている。