KDDIは「au」と「UQモバイル」の2ブランドを一体運営する

KDDI（au）は14日、傘下の格安スマートフォン「UQモバイル」事業を同社に統合すると発表した。グループ会社のUQコミュニケーションズ（東京・港）から事業を承継し、同ブランドを残して運営する。携帯通信市場では楽天が4月に低料金のプランで参入し、競争が激しくなる見通し。KDDIは低容量のサブブランドも一体運営し、競争力を高める。

規制当局の認可を取得した上で、10月1日をめどに承継する。「au」と「UQモバイル」はこれまで別々に販売店を展開していたが、共同店舗を設けることで来店者の選択肢を広げる。UQ契約者向けにも、決済やネットサービスなどの非通信サービスを増やす。

14日のオンライン決算会見で、KDDIの高橋誠社長は「大容量は『au』、低料金は『UQ』といったように、両ブランドの特色を生かしたわかりやすいプランをそろえる」と述べた。

UQコムはKDDIが議決権比率で32.26%を持つ筆頭株主で、JR東日本と京セラが17.65%ずつ保有する。仮想移動体通信事業者（MVNO）としてKDDIの回線を使う格安スマホ事業と、自前の高速無線データ通信サービス「UQワイマックス」を手がける。ワイマックスは引き続きUQコムが運営する。

調査会社のMM総研（東京・港）によると、ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除いた格安スマホの市場シェアは2019年9月末時点で、首位の楽天モバイル（16.2%）に次いで、UQコム（13.7%）は2位。UQモバイルの累計契約数は20年1月時点で200万を超えた。（駿河翼）