米、まず親ロシア地域に制裁　独立承認に対抗

【ワシントン=中村亮】ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が実効支配する一部地域についてロシアが独立を承認すると決めたことを受け、バイデン米政権は21日、経済制裁を発動すると発表した。独立承認した地域との新規投資や貿易に米国人が関与することを禁じる。米国とロシアの対立が一段と強まる。

バイデン大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と35分間にわたり電話し、ロシアによる独立承認を強く非難した。バイデン氏はフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相とも3者で電話してロシアへの対応策を擦り合わせた。

米政府高官は記者団に対し、バイデン氏が米国人を対象として、独立承認した地域との新規投資や貿易、金融取引への関与を禁じる大統領令に署名したと明らかにした。22日に追加の対抗措置も発表すると説明した。独立承認は武力を背景に国境を変更する試みで米国にとって受け入れがたい。

ホワイトハウスは声明で「今回の措置はロシアがウクライナに再侵攻した場合に同盟国やパートナー国とともに準備している迅速かつ厳しい経済措置とは別のものであると明確にしたい」と強調した。再侵攻すればロシアの大手銀行への制裁や輸出規制といった強力な制裁を科す構えとみられる。

ロシアは独立を承認した地域に平和維持を目的としてロシア軍を派遣すると発表した。米政府高官は同地域への軍派遣は強力な制裁を科すべき「新たな侵攻」に相当しないのかと問われ「ロシアは（同地域に）過去8年間にわたり軍を置いてきた」と主張。新しい侵攻とはみなさない考えを示唆した。

政府高官はロシアがウクライナへ再侵攻しないことを条件に「理にかない、危機の解決に有益な影響があれば我々は首脳間の対話にオープンだ」と語った。「ロシア軍はウクライナ国境へ引き続き近づいている」と指摘し、再侵攻に重ねて強い懸念を示した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシアによる承認発表に先立ち、米NBCテレビのインタビューでロシアがウクライナ侵攻の準備を進めていると重ねて懸念を表明した。「どんな規模や範囲の軍事作戦であってもそれは激しいものになり、ウクライナ人やロシア人、市民、軍人が犠牲になる」と語った。