安倍元首相、今秋「国葬」へ　吉田茂氏以来戦後2例目

岸田文雄首相は14日の記者会見で銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」で今秋に実施すると表明した。「卓越したリーダーシップと実行力で首相の重責を担った」と説明した。憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり首相を務めた実績などを評価した。

国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来2例目となる。吉田氏の際は1800万円を投じた。

首相は国葬とした理由について、東日本大震災からの復興、経済再生、日米関係を基軸とした外交の3点を挙げた。「大きな実績を様々な分野で残した」と言及した。各国首脳ら国際社会から「極めて高い評価を受けている」と話した。

「日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と主張した。「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」と強調した。

首相経験者の葬儀には国葬や国民葬や内閣・自民党の合同葬がある。政府によると、それぞれに明確な法律上の定義はないという。支出する主体の違いによって慣例で呼称を使い分け、いずれも国費の支出を閣議決定してきた。

戦前は国葬の法的根拠となる国葬令があり首相経験者では伊藤博文や山県有朋が国葬で送られた。同令は47年に失効し、吉田氏のときはすでに法的根拠はなかった。当時の佐藤栄作政権が功績を踏まえ例外として決めた。

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