森友学園理事長、自民・鴻池氏に陳情　国有地関連か

自民党の鴻池祥肇参院議員は1日夜、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、森友学園の籠池泰典理事長と面会した事実を明らかにした。籠池氏夫妻と2014年4月に議員会館内にある自身の事務所で面会して陳情を受けたという。その際、籠池氏の夫人が自身に現金を手渡そうとしていたとの見方も示した。

鴻池氏によると、籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を差し出し、「これでお願いします」と訴えた。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。中身については確認しなかったという。

これとは別に鴻池氏は籠池氏側から14～15年の2年間で合計20万円の献金を受けたが、返還する意向を示した。

森友学園に関する問題を巡り、共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会の質問で、国と籠池氏らのやり取り記録を「自民党国会議員事務所から入手した」と持ち出した。籠池氏と国の出先機関とのやり取りが記録され、近畿財務局から「前向きにやっていく」との回答を得たなどとしている。

安倍晋三首相は小池氏に対し「どんな文書かもわからない。本当のものか立証する責任はそっちにある」と強調。政治家が関与したのではないかとの問いには「（財務省の）理財局長に聞いたら不当な働きかけはなかった」と述べた。財務省の佐川宣寿理財局長は面会記録について「不当な働きかけは一切無かった」と語った。

国有地売却にあたり評価額からごみ撤去費用を差し引いた点について、石井啓一国土交通相は処理費が割高な産業廃棄物を基準に地中のごみ撤去費を算定し、売却額を減額したのは妥当だと強調した。「現場を確認したところ、廃プラスチックや廃材、土砂が混在していた。一般の工事でも一般廃棄物としての処理は通常想定されない」と述べた。国土交通省の佐藤善信航空局長は、ごみ撤去費用を算定した大阪航空局について「撤去費用を算定したことはないが、見積もる能力を有する技術系の職員もいた」と説明した。民進党の藤末健三氏への答弁。