政府は27日、日本武道館（東京・千代田）で安倍晋三元首相の国葬を営む。首相経験者では1967年の吉田茂元首相以来、戦後2例目だが、そもそも国葬とは何か、吉田氏の時はどのような様子だったのか、海外の事例はどうか、国葬についてビジュアル解説する。

安倍氏が銃撃を受け死去したのは7月8日。14日には岸田文雄首相が国葬を執り行うことを表明し、国会審議を経ず22日に閣議決定した。岸田首相が初めて国会質疑に応じたのは今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査だった。

国葬は国に功労のあった人の死去に際し、政府が主催し全額国費で執り行う葬儀だ。正式には「国葬儀」と呼ぶ。どのような基準で国葬を催すのかを定めた法律はない。

政府は安倍氏国葬の法的根拠として内閣府の所掌事務を規定する内閣府設置法をあげた。2001年施行の同法は内閣府の所掌事務として4条3項に「国の儀式」を挙げている。今回はこれに当たると位置づけた。

戦前までは法的根拠として国葬令があった。皇太子ら皇族のほかに「国家に偉勲ある者」を対象と定め、伊藤博文氏、山県有朋氏ら首相経験者や、東郷平八郎氏、山本五十六氏といった軍人が国葬で送られた。

同令は戦後、日本国憲法の施行に伴って廃止され、いまは死去までの事情を踏まえ、時の内閣が行政権の行使としてその都度判断する。吉田氏の国葬は同氏を師と仰いだ当時の佐藤栄作首相の意向で決まった。特例扱いで実施することで野党の理解を取り付けた。

国葬と似た言葉に「国民葬」がある。1975年に執り行われた佐藤元首相の葬儀形式がこれにあたる。佐藤氏の際も国葬を求める声はあったが、野党などの反対も踏まえ、政府、自民党、国民有志が費用を分担する国民葬で決着した。

80年に亡くなった大平正芳元首相以降は、政府と自民党が費用を折半する「内閣・自民党合同葬」が主流となる。最近では2020年の中曽根康弘元首相の葬儀もこの形式だった。

国葬や国民葬、合同葬に法律上の明確な定義はなく、支出する主体の違いによって慣例で呼称を使い分けてきた。いずれも閣議決定を根拠とする。

なお、田中角栄元首相の場合は自民党と田中家の合同葬だった。ロッキード事件で逮捕され刑事被告人のまま亡くなったためで、当時の政権も細川護熙政権で、自民党は野党だった。

政府作成の「故吉田茂国葬儀記録」によると、午後0時10分、「総理府関係のバスの到着を先頭にバスは長蛇の列をなし、これからおり立つ参列者の団体の波また波が、（省略）入り乱れ一時は混乱が起こるかと心配された」とある。しかし、遺骨到着の40分前には「無事参列者の入場を終わることが出来た」。吉田氏の遺骨は午後0時25分、神奈川・大磯の同氏邸を出発。午後2時、「水を打つた静けさと緊張とに包まれる中」、日本武道館に到着し、「自衛隊の弔砲十九発が秋空にとどろく中を佐藤国葬儀委員長の出迎えを受けて」会場に運ばれた。

物価の違いなどから単純比較はできないが、吉田氏国葬の国費はおよそ1800万円だった。安倍氏の費用総額は16億6000万円になる見込みだ。政府は当初、会場の借り上げや設営にかかるおよそ2億5000万円のみを開示していたが、その後、警備費およそ8億円、接遇費およそ6億円を追加で明らかにした。松野博一官房長官は最終的な費用の総額は国葬後にできるだけ速やかに示すと主張している。

日本経済新聞社が今月16～18日に行った世論調査では、安倍氏国葬に「反対」は60%だった。同じ質問をした7月29～31日の調査では「反対」は47%で、13ポイント高くなった。反対論が出る一因は全額国費を支出する費用の問題だ。総額16億6000万円のうち、当初開示したのは2億5000万円。事前に公表する額を少なくみせようとしたのではないかとの批判があった。

取材・記事
竹内悠介、河野真央

グラフィックス
仙石奈央