NEC、スマートエネルギー事業を説明　17年度に売上高3000億円強

NECは2012年7月10日に、東京都内で「スマートエネルギー事業説明会」を開催した。2011年度に売上高が640億円だったエネルギー関連事業を、2017年度に同3000億円強へと成長させて、「NECグループを支える新たな柱にする」（同社 執行役員常務 國尾武光氏）と宣言した。

NECがエネルギー分野に取り組むのは、制度改正や技術革新、新規参入などによって変化を遂げた情報通信分野と同じように、エネルギー分野も今後変化するとの予想に基づいている。エネルギー分野が変化する過程で、情報通信分野に強みを持つNECが活躍できる場があると判断した。

事業拡大に向けてNECは、2012年4月1日に「スマートエネルギー事業本部」を設立して、関連事業を集約した。「組織の壁を取り払って、一つの組織として素早く動く体制を整えた」（國尾氏）。

まずは国内を中心に、現時点で事業価値が高い蓄電池などのデバイスやコンポーネントなどに注力する。例えば小型蓄電システムは、2013年度に1万5000台の出荷を目指す。なお同蓄電システムは、2012年8月中に経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の補助対象機器になる見込みとした。

エネルギー市場が拡大するとともに、事業価値が高い領域は当初のデバイスやコンポーネントから、システムやサービスに移るとNECは予想している。そのため2015年ごろには、事業価値が高まったシステムやサービスなどに注力事業を移し、海外展開も加速する計画である。2017年度の売り上げ目標3000億円強のうち、30～50%が海外になるという。

（日経エレクトロニクス　河合基伸）

[Tech-On！ 2012年7月10日掲載]