あおり運転など危険な運転が社会問題化する中、岡山県警は12月5日、ドライブレコーダーの動画による情報提供が危険な運転行為の摘発につながったと発表した。

　これまでであれば潜在化していた危険な行為が、ドライブレコーダーの動画の普及で顕在化し始めたことが証明された格好だ。

　岡山県警は11月21日から「岡山県あおり110番鬼退治ボックス」という情報提供を呼び掛けるサイトを開設。他県警でも危険な運転の情報提供を呼び掛けるインターネット上の仕組みはあるものの、動画と併せて受け付けるサイトは全国で初めてだった。

　摘発につながった寄せられた動画には、11月16日午後4時ごろ、岡山県倉敷市の国道で、ダンプカーが右側からウインカーを出さず、ドライブレコーダーで動画を撮影していた乗用車の目の前に移動してきた様子が捉えられていた。

　県警は車種など映像の情報を生かしてドライバーを特定。危険な運転があったとして道路交通法違反（第26条の2：進路の変更の禁止＝車両は、みだりにその進路を変更してはならない）の疑いで、運転手に青切符（反則金の納付で処理する比較的軽微な違反を告知する書面）を切った。

　交通指導課は動画の有用性について、「道交法違反は原則、警察官が違反を現認して摘発する。しかし、動画があれば時間や場所の特定が可能なため、違反行為を客観的事実として把握できる」と解説する。

　さらに、車間距離を繰り返し詰めるなどの行為があったわけではないことなどから、このドライバーは当時、110番まではしていなかった。これまでだったら潜在化していた行為があぶり出された形だ。

　県警によると、開設から12月3日までで31件の情報が寄せられた。このうち、17件は動画を伴うものだったという。

　交通指導課は「サイトを通じた情報提供はあくまでも捜査の入り口。動画が加工されていないかなど元データの確認にはもちろん当たる」とした上で、「こうした情報提供サイトがあることで、危険なあおり運転や追い越しなどを抑止し、安全運転につながってほしい」と語る。　

　ドライブレコーダーは今年8月に茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をした上で、男性の顔を殴ってけがをさせたなどとして男が傷害容疑で逮捕された事件などを通じ、有用性が注目され普及が進んでいる。

　一般社団法人ドライブレコーダー協議会によると、ドライブレコーダーの出荷台数は2016年度の約145万7000台から、18年度には約367万2000台まで大幅に増加。19年度も4～9月だけで出荷量は約239万7000台に達している。