抜き打ち調査、関西、京都、中部の３支社も

長時間労働、常態化の疑い　社員の勤務記録を調査か

　広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺が過労を原因とする労災と認定された問題で、東京労働局などは１４日、東京都港区の電通本社に労働基準法に基づく抜き打ちの立ち入り調査「臨検」を実施した。また、同日までに、関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の３支社の調査も行った。全社的に長時間労働が横行している可能性があるとみて、社員の勤務記録や会社の対応策などを調べているとみられる。

　電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員（当時２４歳）が自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定した。労働局は過労自殺が繰り返された点を重視したとみられる。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿の提出を求め、使用者を尋問できると規定するが、支社までを対象とするのは異例という。