１００人に計２８７０万円提供、裁判長「極めて悪質な犯行」…河井元法相に懲役３年判決

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、東京地裁は１８日、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた河井克行・元法相（５８）に懲役３年、追徴金１３０万円（求刑・懲役４年、追徴金１５０万円）の判決を言い渡した。高橋康明裁判長は「民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害した極めて悪質な犯行だ」と述べた。

　法相経験者が刑事裁判で実刑判決を受けたのは初めてとみられる。克行被告は３月に保釈されたが、実刑判決に伴い、閉廷後に再び身柄を拘束された。被告側は即日控訴した。

　判決によると、克行被告は１９年３～８月、広島選挙区の自民党公認候補だった妻の案里元被告（４７）（有罪確定）を当選させるため、票の取りまとめなどの報酬として地元政治家ら計１００人に計約２８７０万円を提供した。判決は克行被告が選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」だとも認定し、案里元被告との一部の共謀も認めた。

　被告側は当初、買収目的を否定して無罪を主張したが、３月の被告人質問で一転して起訴事実の大半を認め、政界引退を表明し、衆院議員を辞職。昨年６月の逮捕以降に受け取った議員歳費相当額（７００万円）をしょく罪寄付したことも踏まえて執行猶予を付けるよう求めたが、判決は買収額が多額であることなどから、実刑が相当だと判断した。