「役員は名ばかり、解雇は無効」労働審判申し立て　大阪

　役員とは名ばかりで、リストラされたのは違法解雇にあたるとして、松竹芸能（大阪市）を解任された元執行役員の男性２人が２０日、社員としての地位確認を求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。日本でも執行役員制度を導入する企業が増えている。２人を支援する労働組合管理職ユニオン・関西は「執行役員の使い捨てに等しい事態が広がりつつあり、経営のあり方を問いたい」と話す。

　申立人は、社歴２７年の男性（５１）と、社歴１８年の男性（４３）。申立書によると、２人はイベント制作やタレント営業などの業務をへて、前者は０５年からテレビ担当取締役に、後者は０４年から営業担当取締役になった。

　しかし０７年１１月、５１歳男性は興行担当、４３歳男性は経理担当のそれぞれ執行役員に降格。さらに昨年１１月、社長から、１２月末の任期満了を理由に解任を通告されたという。

　２人は、「名ばかり役員」にすぎず、経営陣から細かく指揮命令を受ける仕事の中身や賃金水準など、実態は労働者だったと主張。会社とは雇用関係にあり、任期満了で解雇したのは、解雇権の乱用にあたり無効と訴えている。

　２人は同ユニオンに加入し、職場復帰を求めて交渉したが、会社側は取締役就任時に退職金の清算をしていることなどを根拠に「労働者ではない」と譲らず、申し立てに踏み切ったという。５１歳の元執行役員は「定年まで９年もあり、このまま職を失えばどうすればいいのか。執行役員制度を利用した理不尽なリストラは許されない」と話す。

　松竹芸能は取材に「申し立ての事実確認ができないのでコメントは控えたい」としている。（清川卓史）