WTO、食料輸出規制の抑制で一致　6年半ぶり閣僚宣言

【ジュネーブ=細川倫太郎、パリ=白石透冴】世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。過剰な食料輸出制限の抑制や、乱獲につながる漁業補助金の規制で合意した。加盟国間の対立で「決められないWTO」と呼ばれ、存在意義が問われていたが、会期を延長した夜通しの交渉で複数分野での合意にこぎ着けた。

オコンジョイウェアラ事務局長は閉幕式で「WTOが地政学的な分断を乗り越えて団結し、世界の問題に対処できることを示した」と強調した。

ウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、各国が貿易規制を導入したことが主要議題になった。国際食糧政策研究所（IFPRI）によると、侵攻後にマレーシアやアルゼンチンなど20カ国以上が輸出制限に踏み切った。

閣僚会議ではWTOのルールに沿わない食料輸出規制はしないことで合意した。やむを得ず導入する場合は「一時的で、対象を明確にし透明性を確保する」などと定めた。世界食糧計画（WFP）向けの人道支援目的の食料は対象外にすることも決めた。

乱獲につながる漁業補助金を規制することでも合意した。ただ途上国がどんな特別措置を受けられるかなどについては継続協議となった。

漁船購入などの漁業補助金の問題は、過剰な漁獲を招き水産資源を枯渇させるという危機感から20年以上にわたりWTOで協議してきた。漁業に依存する途上国などは例外規定を要求していた。

新型コロナウイルスのワクチンについても特許を主張せず製造方法を共有することを決めた。措置の実施期間は5年。途上国は治療や診断も対象とすべきだと主張していたが、先進国の反対で見送られた。

WTOはモノやサービスの自由化をめざして1995年に発足。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要になる。経済成長に伴い中国やインドなど新興国の発言力が高まり、先進国との利害対立が頻発していた。

WTOのもう一つの柱である加盟国間の貿易摩擦を解決する制度は、打開策が見いだせていない。米国が最終審にあたる上級委員会の委員の選任を拒否し、19年末から機能不全が続く。今回、24年までに機能回復をめざすことで一致したが、具体策はまとめられなかった。現在20以上の通商紛争が宙に浮いている。

閣僚会議は新型コロナの感染拡大で延期が続き、4年半ぶりに開催された。当初は15日に閉幕する予定だったが、交渉が難航し会期を延長した。