米「中国漁船で強制労働」　操業企業からの輸入禁止へ

【ワシントン=共同】マヨルカス米国土安全保障長官は28日、中国漁船団で強制労働が行われているとして、国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）が漁船団を操業する水産会社からのマグロなど水産物の輸入を禁止する措置を取ったと発表した。マヨルカス氏によると漁船団の強制労働を対象とした措置は初めて。

CBPは強制労働が指摘される中国新疆ウイグル自治区産の綿製品を巡り、衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を差し止めるなど取り締まりを強化している。CBPによると、今回対象となったのは中国・大連市が拠点の「大連遠洋漁業金槍魚釣有限公司」で、ホームページによると同社はマグロを日本の市場でも販売している。

同社は32隻の漁船を操業。雇われたインドネシア人労働者らは暴力を受けたり、給料の差し止めや借金による束縛を受けたりしていたという。

マヨルカス氏は電話記者会見で「米国は強制労働によって生み出された商品を容認しない」と強調。今後も強制労働に関する調査を継続し、米国への輸入禁止措置を使い対応する考えを示した。