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認知症の人が行方不明になるケースが年々増えている。国や自治体は、不明者を無事に保護するための仕組みづくりに取り組むべきだ。
昨年１年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は１万７６３６人で、９年連続で過去最多を記録した。このうち９割が７０歳以上だった。
大半は保護されたが、
命を守るためには、行方不明者の居場所を迅速に突き止め、保護することが重要だ。
認知症は、日付や時刻のほか、自分がいる場所が分からなくなるなどの症状が表れることもある。外出したものの、行き先を忘れ、道に迷うなどして、帰宅できなくなる人も珍しくない。
体力がある人は、普段の行動範囲を超えて、遠くまで歩いて行ってしまうことがある。電車などで移動するケースも散見されるという。そうなると、家族だけで発見するのは難しい。
群馬県高崎市は、認知症の高齢者を対象に、全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末を無料で貸し出している。高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みだ。
家族が現地に行けない時はセンター職員や警察官が駆けつける。２０１５年の制度開始以降、１３００人以上を保護したという。
ＩＴ技術を有効に使い、自衛策を講じることが大切だ。自治体は、徘徊の不安がある高齢者の家庭を積極的に支援してほしい。
不明当日に発見された人の生存率は８割を超えるが、日数がたつと死亡者が増えるという調査結果もある。早期発見が肝心だ。
北海道釧路市では１９９０年、ゴミ出しに出た女性がそのまま帰らず、４日後に遺体で見つかる事案があった。そのため、市と周辺自治体はタクシー会社やＦＭ局とのネットワークを構築した。
家族から捜索依頼があれば、警察を通じ、関係機関に不明者の特徴が一斉に伝えられる。ＦＭ局はその情報を放送で流し、市民に協力を呼びかける。タクシー運転手は走行中、該当者とみられる人がいないか目配りするという。
国内の認知症高齢者は、２０２５年には約７００万人になると推計されている。国は、自治体間の連携強化など、地域の見守り態勢の充実に努める必要がある。
