「一区切り」「認めず」34人起訴　辞職ドミノ、広島政界混乱の極み

　「これで一区切り」「絶対認めない」――。2019年参院選を巡る河井克行・案里夫妻の買収事件で、東京地検が現金を受領した広島の地方議員ら100人全員を不起訴としてから約8カ月。検察当局は14日、検察審査会が「起訴相当」とした35人のうち34人を起訴し、判断を一変させた。この間、議員らの「辞職ドミノ」が相次ぐ一方、徹底抗戦の構えを見せる議員も。地元政界は混乱の極みに達している。

　14日午前。辞職願を提出していた八軒幹夫広島市議（63）は同市中区で記者会見に臨んだ。吹っ切れたような表情で「責任の取り方の一つとして辞職を決断した」と述べ、「政治家に対する不信を抱かせ、深く反省している」と謝罪。午後には市議会が辞職を許可し、検察も略式起訴を公表した。