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気象庁は、洪水や土砂災害の予報業務の一部を、民間の気象情報会社などに解禁する方針を決めた。これまで国と自治体が一元的に担ってきたが、契約を結んだ特定の利用者に限定した予報の提供を民間に認め、早ければ来年度にも実施する。局地豪雨などによる災害が増える一方、地域を細分化した予報には限界があり、民間参入で地域の災害リスクに応じた、きめ細かな情報提供を促す。
気象予報の提供は、気象業務法に基づく国の許可が必要となる。１９９３年の同法改正で規制が緩和され、天気、高潮、波浪など６分野が既に解禁されている。
洪水と土砂災害の２分野は、人命に関わり、誤った予報が混乱を招く恐れがあるとして見送ってきたが、民間の予報技術の向上に伴い、許可することにした。許可に必要な技術基準を策定中で、早ければ来年度中に申請の受け付けを始める。事業者は、日本気象協会、ウェザーニューズといった大手気象情報会社、研究機関などが想定されている。
ただし、住民に広く周知する予報の提供は、避難の判断に関わるため、民間には許可せず、引き続き国や自治体の責任で実施する。
具体的には、国から雨量や河川水位のデータ提供を受けた民間業者が、特定地域の地形を分析し、独自に洪水や土砂災害を予測。契約を結んだ山裾に立地する福祉施設や河川近くの工場に情報を提供するといった活用のイメージになる。
線状降水帯の発生などによる局地的豪雨は、一部地域に犠牲者が集中する傾向が目立っている。
２０１４年の広島土砂災害では、広島市安佐北区と安佐南区だけで計７７人が犠牲となった。１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で河川が氾濫し、認知症グループホームの入所者９人全員が犠牲になっている。
これに対し、国や自治体の気象予報や避難の呼びかけは、細分化が難しい。
土砂災害では、地域ごとの地形や土質は考慮されず、１４～１９年に全国で約９０００回の土砂災害警戒情報が発表されたが、実際にその地域で起きたケースは１３・７％。国と都道府県が管理する約２万１０００河川では、多くが水位の実測値の公表にとどまり、洪水の予報ができるのは約２％だ。
気象庁は「個別の山や中小河川の状況を踏まえての予報までは『公』では難しい」とし、民間の活用で、早めの対応を促し、被害軽減につなげたい考えだ。
