固定資産税３年間ゼロへ　政府、中小限定で設備投資促す

　政府が平成３０年度税制改正で、中小企業が購入した新しい機械にかかる固定資産税を３２年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討していることが２０日、分かった。現在の半減特例を拡充し、設備投資の拡大を促す狙い。政府が来月上旬にまとめる企業の生産性向上に向けた政策パッケージに盛り込む方針で、与党の税制調査会の議論を踏まえて、３２年度の税制改正大綱への盛り込みを目指す。

　固定資産税の標準税率は資産価格の１・４％。現在は中小企業が２８〜３０年度に１６０万円以上の機械を新たに導入した場合、税額を３年間、半分に軽減する特例措置が適用されている。

　固定資産税は赤字企業も納める必要があるため、負担を軽くすれば、設備投資を促す効果が大きいとされる。政府は、大企業に比べて経営環境が厳しい中小企業から前向きな投資を引き出すには、より踏み込んだ措置が必要だと判断した。

　安倍晋三政権は３２年度までの３年間を看板政策「生産性革命」の集中投資期間と位置付け、税、予算両面での対応強化を図る方針。このうち国内企業数の９９％を占め、景気への影響が大きい中小企業に対する税制支援策をまず強化する。