政府、景気判断11年ぶり「悪化」　リーマン・ショック以来　新型コロナ

　政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。

　具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。